株式会社 りそな銀行 御中
りそなカード株式会社 御中
私は以下同意条項に記載の個人情報の取扱いに関する各条項を確認のうえでローンの審査申込、保証委託申込、契約締結、各種届出、条件変更を行います。なお、下記の各条項は当該ローンの審査申込書、保証委託申込書、契約書(以下これらを契約書という)に既に記載されている条項に変えて適用され、下記条項に記載のない事項については、契約書に記載の各条項が適用されることに同意します。
Ⅰ.個人情報の利用目的
1.銀行の利用目的
銀行では、お客さまの個人情報を、銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
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(1)個人情報を利用する業務
[りそな銀行]- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- 金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、金銭債権信託、不動産信託、担保権信託、知的財産権信託、動産信託等の信託業務
- 信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、相続・遺言業務、会計の検査、財産の取得・処分または賃借の代理事務、公社債もしくは株式の元利金または配当金支払の取扱い業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介・分譲・鑑定・管理等の併営業務
- その他銀行および信託銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
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(2)利用目的[りそな銀行・埼玉りそな銀行共通]
- 金融商品、信託商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- 期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
- 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 各種リスク管理を適切に行うため
- 法令を遵守するため
- その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
- 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2.保証会社の利用目的
保証会社では、お客さまの個人情報を保証会社および保証会社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
個人信用情報機関から提供を受けた、お客さまのご返済能力に関する情報については、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。(割賦販売法等)
業務を行なう上で知り得たお客さまの人種、信条、門地、保健医療または犯罪経歴についての情報等その他の特別な非公開情報については、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
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(1)個人情報を利用する業務
- クレジットカード業務、信用保証業務、金銭貸付業務およびこれらに付随する業務
- 信用調査業務、集金代行業務、計算事務代行業務およびこれらに付随する業務
- その他カード会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
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(2)利用目的
- 商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
- 法令等に基づくご本人さまの確認等や、クレジットカード、信用保証、金銭貸付等の商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- クレジットカード、信用保証、金銭貸付等のお申込や継続的なご利用等に際しての与信判断のため
- クレジットカード業務や信用保証業務等における期日管理、与信管理および債権管理等のため
- クレジットカード機能や商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- 与信業務に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品およびサービスの研究や開発のため
- お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等商品およびサービスに関する各種ご案内のため
- 提携会社・加盟店等の商品やサービスの各種ご案内のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- 各種リスク管理を適切に行うため
- その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
Ⅱ.個人情報の第三者提供に関する同意
1.銀行から保証会社への第三者提供
私は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
- ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込に関して申告した全ての情報
- ②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
- ③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
- ④延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
- ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
2.保証会社から銀行への第三者提供
私は、本申込および本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
- ①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込に関して申告した全ての情報
- ②保証会社における保証審査の結果に関する情報(担保評価額等の評価情報を含む)
- ③保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
- ④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
- ⑤銀行が保証会社に代位弁済を請求する場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
- ⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
3.サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間、保証会社とサービサー間で相互に私の個人情報が提供されることについて同意します。
4.債権譲渡、証券化
ローン債権(保証会社が代位弁済した後の求償債権を含む)は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際に、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
5.各種制度融資、提携融資、斡旋融資
私は、地方公共団体等の制度融資、独立行政機関等や各種団体等による保証制度、銀行と提携している先が保証および(または)利子補給等を行う提携融資を利用するに際し、下記【第三者提供される個人情報・利用目的】に記載の通り、私の個人情報が利用目的のために必要な範囲で、当該第三者との間で授受されることを同意しています。
通番 | 提供先 | 利用目的 | 授受される個人情報 |
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1 | 地方公共団体、商工会、各種諸団体・組合等、銀行に対し制度融資・提携融資の斡旋を行う機関・事業者 | 融資取引利用状況の確認 |
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2 | 地方公共団体 |
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3 | 独立行政機関、各種諸団体・組合、保証業務を事業目的とする法人等、銀行に対し契約に基づき利子補給・保証・損失補償を行う機関・ 事業者 |
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※上記の個人情報提供先等は、その範囲をお知らせするものであり、すべてのお客様の情報が上記に記された全機関に提供されるわけではありません。
Ⅲ.保証会社の個人情報の取扱いに関する同意条項
第1条(個人情報の収集・保有・利用・預託)
(1)保証会社は、保護措置を講じた上で、申込者または保証委託契約者(以下「申込者等」という)の以下の個人情報を取得し、保証会社との各種取引に関する与信判断および与信後の管理、その他自己との取引上の判断のために、収集・利用することに同意します。
- ①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、年齢、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、申込者等が申込時および変更時に届け出た事項
- ②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数、有効期限、利用可能枠等、契約内容に関する情報
- ③本契約に関する契約開始後の利用残高、支払状況等、取引の履歴に関する情報
- ④本契約に関する申込者等の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した申込者等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況等、与信後の管理の過程において知り得た情報
- ⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、申込者等が保証会社に提出した収入証明書類等の記載事項、お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
- ⑥保証会社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
- ⑦官報、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報
(2)保証会社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該提携先企業に提供し当該提携先企業が利用することがあります。
(3)保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することがあります。
第2条(個人情報の利用)
申込者等は、保証会社が下記の目的のために本同意条項第1条(1)①②の個人情報を利用することに同意します。
- ①保証会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合
- ②保証会社の市場調査・商品開発のために利用する場合
第3条(個人情報の開示・訂正・削除)
(1)申込者等は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社およびⅣ・Ⅴ項で記載する個人信用情報機関に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
- ③保証会社に開示を求める場合には、本同意条項第6条記載の窓口に連絡して下さい。
- ④個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅳ・Ⅴ項記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
(2)万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第4条(本同意条項に不同意の場合)
保証会社は、申込者等が本契約の必要な記載・申告事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることまたは保証契約の中止や停止の手続をとることがあります。
但し、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。
第5条(利用・提供中止の申出)
本同意条項第2条による同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。
第6条(問合せ窓口)
個人情報の開示・訂正・削除の契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止の申出等に関しましては、下記までお願いします。
〒135-0016 東京都江東区東陽2-2-20
りそなカード株式会社 お客様相談室
電話番号03-5665-0785
ホームページ https://www.resonacard.co.jp
第7条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本同意条項第1条およびⅣ項第1条のうち各取引に係る申込みをした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
Ⅳ.銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関に関するローン借入申込時の同意
第1条(個人信用情報機関の利用等)
1.申込者は、銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行ならびに保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
2.銀行ならびに保証会社がこの申込みに関して、銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年または6ヶ月以内を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
電話番号 03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
電話番号 0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構(JICC)
電話番号 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp/
銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関は以下のとおりです。
KSCに加盟 : りそな銀行、埼玉りそな銀行、りそなカード株式会社
CIC、JICCに加盟 : りそなカード株式会社、オリックス・クレジット株式会社、ワイジェイカード株式会社
Ⅴ.銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関に関するローン契約締結時の同意
第1条(個人信用情報機関への登録・利用等)
1.契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用されることに同意します。
2.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3.Ⅳおよび前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ならびに保証会社ではできません。)。
【登録情報と登録期間】
登録情報 | 登録期間 全国銀行個人信用情報センター(KSC) |
登録期間 株式会社シー・アイ・シー(CIC) |
登録期間 株式会社日本信用情報機構(JICC) |
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氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報 | 地方公共団体、商工会、各種諸団体・組合等、銀行に対し制度融資・提携融資の斡旋を行う機関・事業者 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) | 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | 契約継続中および契約終了後5年以内 (ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) |
加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | 当該利用日より6ヶ月間 | 当該利用日から6ヶ月以内 |
不渡情報 | 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | − | − |
官報情報 | 当該利用日から1年を超えない期間 | − | − |
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 | 当該調査中の期間 |
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | 登録日より5年以内 | 登録日から5年以内 |
4.銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等は各機関のホームページに掲載されています。
なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ならびに保証会社では行いません。)。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
- ①銀行ならびに保証会社(りそなカード株式会社)が加盟する個人信用情報機関
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行会館
電話番号 03-3214-5020
ホームページ
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
- ②保証会社が加盟する個人信用情報機関
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 15F
電話番号 0120-810-414
ホームページ http://www.cic.co.jp - 株式会社日本信用情報機構(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号 0570-055-955
ホームページ http://www.jicc.co.jp/
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
<加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関>の関係は以下の通りです。
加盟個人信用情報機関 | 提携個人信用情報機関 |
---|---|
CIC | JICC、KSC |
JICC | CIC、KSC |
KSC | CIC、JICC |
5.上記4.に記載されている個人信用情報機関に登録する情報は、下記の通りです。 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等、本人を特定するための情報。 契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報。 利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報。
以 上