ファンドコンセプト

りそなグループの不動産機能と信託機能を活用した不動産セキュリティ・トークン、ホテルトークン悠洛・京都三条（譲渡制限付）は、インバウンド需要の拡大を捉えるアッパーアップスケールホテルへの投資機会を提供します。

不動産セキュリティ・トークンの特徴と魅力

現物不動産、J-REITと比較した際の不動産セキュリティ・トークンの特徴と魅力は以下の通りです。

J-REITの投資口価格や上場株式との価格変動の比較

現物キャピタル指数が示す不動産価格やファンドキャピタル指数が示す不動産ファンドのNAVにおける過去の短期的な価額変動は、東証REIT指数が示すJ-REITの投資口価格やTOPIXが示す上場株式と比較して相対的に小さくなる傾向が見られました。

(注1) 2004年3月から2023年9月までの期間について、「現物キャピタル指数」及び「ファンドキャピタル指数」は一般社団法人不動産証券化協会（ARES）が公表している「Ares Japan Property Index（AJPI）」及び「Ares Japan Fund Index（AJFI）」を基に作成しています。
(注2) 「現物キャピタル指数」はAJPIのキャピタル収益率を、「ファンドキャピタル指数」はAJFIのLTV（LTV40以上60未満）キャピタル収益率を、それぞれ使用し、2004年3月末日時点の指数を100として指数化しています。なお、AJPI及びAJFIともに、2023年4月から2023年9月までの数値は速報値です。
(注3) 上図は、各指標に関する過去の実績であり、各指標の将来の動向や本受益権の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

償還について

本商品の償還は原則として2029年5月期を予定しています（①予定償還）
アセット・マネージャーによる不動産市況の変化を見極めた柔軟な対応として、投資対象不動産を早期売却する場合があり、売却が実施された場合には、本商品は償還されます（②早期償還）
2029年5月末以降3年間の延長期間が設定されており、本受益者の利益最大化のために必要と判断する場合は、償還を最大で3年間延長する場合があります（③延長償還）

(注) 上記は、原則として当該信託計算期間内において売却を行う方針である、2029年5月期の売却と、それ以前の売却及びそれ以後の売却の関係の理解を容易にするため、2029年5月期の売却を原則と呼称するとともに、運用期間、早期償還、早期償還可能期間、運用期間の延長、延長可能期間及び最終期限との用語を用いて整理したイメージ図であり、呼称及び定義は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。