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用語集

投資信託について

たくさんの方から集めたお金を一つにまとめて、ファンドマネージャーという資産運用の専門家等が、株式、債券などの有価証券等に分散して投資を行い、その運用の成果をお客さまに分配する金融商品です。
投資信託の1つの商品のことを「ファンド」と呼びます。投資信託はファンド毎に投資対象や運用方針、費用などが異なります。
基準価額とは、投資信託の価値を毎日の時価で評価したもので、通常1万口当たりの値段として計算され、新聞やホームページなどに好評されます。追加型投資信託は、この公表された基準価額で購入換金ができます。
販売会社(金融機関)へ支払う購入時手数料がかからない投資信託です。
募集あるいは販売中の投資信託の運用方針、投資リスク、費用や税金、お申込み方法などがわかりやすく説明されています。ファンドに関する情報を投資家に提供するための文書で、金融商品取引法に基づき作成されます。
「結果が不確実であること」を意味します。具体的にはリターン(収益)の振れ幅のことを指します。
投資信託の時価評価のことで資産総額から負債総額を控除して算出されます。ファンドの資産規模を示す数字としても利用されます。

投資信託の費用について

ファンドを購入するとき、販売会社に支払う費用のことです。申込金額に応じて定められている率を申込価額に乗じた金額となります。販売会社に販売に係る費用として支払います。
投資信託の保有期間中、販売会社、運用会社、信託銀行が投資信託の運用や管理を行う対価として、信託財産の中から毎日差し引かれる費用のことです。純資産総額に対して定められている率を乗じた額となります。
信託期間の途中で換金する場合に、ファンド運用の安定性を高め、かつ継続して保有する投資家との公平性を確保するために、換金受付日(あるいは、翌営業日)の基準価額から控除される資金のことです。かかるファンドとかからないファンドがあります。
上記の他に、組入れている有価証券を売買する際にかかる「売買委託手数料」、「監査費用」、「外国での資産の保管等にかかる費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。

投資信託のリスク

有価証券の発行体(国や企業など)の経済情勢や財務状態に関わるリスクをいいます。例えば、発行体の倒産などの理由により、分配金や償還金があらかじめ決められた条件で支払われないこともあります。
有価証券等を売却する場合、市場で希望価格での取引相手が見つからない、あるいは取引の相手自体が見つからないなど、予定していた売却ができないことや売却のタイミングを逃すことにより、不測の損失を被る場合があります。一般的に市場規模や取引量が小さい銘柄を売却する際は、流動性リスクが高くなります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、また取引に対して新たに規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難になったりすることがあります。一般に先進国以外の証券市場は欧米等の先進国に比べ、市場規模や取引量が小さく流動性が低いことからリスクは相対的に高くなり、基準価額も大きく変動する可能性があります。
外国為替レートの影響により、外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨建資産は為替レートの影響を受けます。この為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により変動し、投資国の通貨が円に対し弱く(円高)なると、投資資産の塩化換算額が減少するため、基準価格の下落要因となります。
金利の変動が、債券の価格に影響を及ぼすリスクをいいます。一般的に金利が上がった場合、債券の価格は下落し、反対に金利が下がった場合、債券の価格は上昇する傾向があります。
有価証券の価格が変動し、保有する資産に影響を及ぼすリスクをいいます。株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映し変動します。投資している銘柄の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
リート(不動産投資信託)の価格は、不動産市況に対する見通しや市場における需給等、さまざまな要因で変動します。例えば、賃料収入の減少や借入金の金利負担の増加、老朽化や災害などによりリートの収益は悪化し、価格の下落要因となります。そのためリートに投資しているファンドの基準価額の下落要因となります。
ファンドにより、前記に分類されない「ファンド固有のリスク(物価変動、価格乖離、銘柄選択、CSR評価リスク等)」がありますので、投資信託説明書(交付目論見書)および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

投資信託の主なタイプ

主に国内公社債で運用する投資信託です。その対象は国債、地方債、金融債から社債に投資するものまであります。
主に国内株式で運用する投資信託です。インデックス型とアクティブ型があります。
主に米国や欧州などの公社債で運用する投資信託です。各国のソブリン債(※)から社債に投資するものまであります。
(※)国や政府機関が発行する債券の総称
主に米国や欧州などの海外株式に投資します。国内株式同様、インデックス型とアクティブ型があります。
主に株式、公社債、リート(不動産投資信託)などに分散して運用する投資信託です。
主にBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)をはじめ、アジア諸国や南アフリカ等、成長期待の高い新興国の公社債で運用する投資信託です。
BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)をはじめ、アジア諸国や南アフリカ等、成長期待の高い新興国の株式に投資します。
主に国内のリート(不動産投資信託)に投資します。
主に海外のリート(不動産投資信託)に投資します。
通貨選択型投資信託(※)など、上記に分類されない投資信託です。
(※)運用のベースとなる投資対象資産(債券や株式等)に加え、為替取引の対象通貨を選択することができ、この為替取引をすることにより通貨選択型以外のファンドに比べ収益の源泉増が期待できる投資信託です(リスクも高くなります。)。

特定口座について

特定口座とは、上場株式等の譲渡益に対する所得税、住民税の納税を簡易な納税申告手続きで完了することができる制度のことです。また、特定口座には源泉徴収ありとなしの2種類あり、源泉徴収ありを選択した場合には、原則確定申告が不要となります。
  • 特定口座は1金融機関に1つのみ開設できます。(1金融機関で複数の口座がある場合でも、特定口座を設定できるのは1つのみです。)
  • 複数の金融機関での損益を損益通算する場合には、確定申告が必要です。
  • 確定申告をすることで、譲渡損を3年間繰越すことが可能です。
  • 源泉徴収区分(あり・なし)の変更は毎年最初の売却、決算取引時までなど制限があります。

NISA・ジュニアNISAについて

少額の個人投資を対象に2014年から始まった制度で、株式投資信託、上場株式の配当や譲渡益が非課税になる制度です。
  • 日本にお住まいの20歳以上の方であれば、どなたでも利用可能です。
    (NISA口座開設年の1月1日時点で20歳以上の方)
  • 毎年120万円までの投資が非課税となります。
  • 株式投資信託や上場株式の配当金・譲渡益等が最長5年間非課税となります。
  • 非課税投資枠は、最大600万円になります。
  • NISA口座は、お一人さま1口座のみ開設可能です。
2016年1月から口座受付開始、4月から運用開始となった未成年者を対象とした少額非課税投資制度のことです。お子さま一人あたり年間80万円までの株式投資信託や上場株式などへの少額投資で得られる収益が非課税となります。
  • 日本にお住まいの0~19歳の未成年者の方が利用できます。
    (ジュニアNISA口座開設年の1月1日時点で19歳であれば、その年の口座開設が可能です。口座名義人は未成年者で資産の運用は、親権者等が代理で行います。)
  • 毎年80万円までの投資が非課税となります。
  • 株式投資信託や上場株式などの配当金・譲渡益等が最長5年間非課税となります。
    ※預貯金や債券(公社債)は対象とはなりません。
  • 非課税投資枠は、最大400万円になります。
  • 18歳までは口座外払出しの制限があります。
    (3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで払出しできません。)
  • 20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。

【投資信託に関するご注意事項】

  • 投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.24%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.376%(税込)の運用管理費用(信託報酬)、基準価額に対して最大3.0%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2017年11月13日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いは当社、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、店頭に用意しております最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
    なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。

【NISAご利用にあたっての留意点】

  • 日本にお住まいの20歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行ではNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行でのNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA口座には非課税投資枠(年間120万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。

【ジュニアNISAご利用にあたっての留意点】

  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日時点)の未成年の方が口座を開設できます。
  • りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行ではジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
  • りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。
  • ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • ジュニアNISA口座おいて運用できる資金は、口座名義人の資金に限られます。
  • 口座名義人以外(親権者・運用管理者)の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円)が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適しません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

商号等:株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会

商号等:株式会社埼玉りそな銀行(登録金融機関 関東財務局長(登金)第593号)
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

商号等:株式会社近畿大阪銀行(登録金融機関 近畿財務局長(登金)第7号)
加入協会:日本証券業協会

本用語集は投資信託にかかる情報をりそな銀行が作成し掲載しております。
(作成基準日:2017年11月13日現在)