ボーナスにかかる税金はどれくらい？手取りの計算方法を詳しく解説

毎月の給与と同じように、ボーナスからも税金等が引かれます。

ボーナスから控除されるものは、所得税と社会保険料の2種類です。控除される金額は、所得金額や、加入している健康保険組合の種類や住所地、扶養人数によって異なりますが、ボーナス総支給額の約2～3割が目安となっています。

多くの人にとって、ボーナスは大きな収入となりますが、その全額をもらえるわけではない点に注意しましょう。

給与とボーナスはどちらも給与所得に該当しますが、両者には違いもあります。

まず、給与は金額や支払い方法が労働基準法や最低賃金法などの法律に定められていますが、ボーナスは法律によって金額などが定められていません。

そのため、ボーナスをいつどのように、どれくらい支払うのかは各企業の判断にゆだねられているのです。ボーナスは、一般的には夏と冬の年2回支払われることが多いですが、ボーナスが年3回支払われる企業もあれば、ボーナスがない企業もあります。

ただし、ボーナスについて労働契約や就業規則などに明記されている場合は、ボーナスも賃金の一部であるとみなされ、労働基準法の対象です。自分が勤めている企業にボーナスが明記されているかどうか、雇用契約書や就業規則をチェックしてみましょう。

なお、給与と違い、ボーナスからは住民税は控除されません。住民税は給与やボーナスを含めた前年総所得から計算され、算出した税額を12ヵ月で割り、月々の給与から天引きされているからです。

さらに、給与とボーナスでは、源泉徴収税額（所得税と復興特別所得税額を足したもの）の算出に使用する表も異なります。給与の源泉徴収税額の算出には「給与所得の源泉徴収税額表」を、ボーナスの源泉徴収税額の算出には「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用します。

同じ給与所得でも、給与とボーナスは、支払回数や控除される税金などが異なることを知っておきましょう。

前述のとおり、ボーナスからは所得税と社会保険料が引かれ、手取り額は額面のおよそ7～8割となっています。

ボーナスは年間における大きな収入源であり、住宅や車などの大きなローンで、ボーナス月に返済額を増やしている人も多いかもしれません。

ボーナスの手取り額を知っておけば、ローンの返済や将来への積立などの資金計画が立てやすくなります。ボーナスから控除される金額を知り、ボーナスを計画的に利用しましょう。

所得税は所得にかかる税金です。

所得税を計算するには、所得税率を調べなければなりません。所得税率は、ボーナス支給月の前月の給与から社会保険料を控除したものを国税庁が発表する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて決定します。

所得税率は0％から45.945％まで幅広く、所得が増えるほど税率も高くなっていく仕組みです。

また、所得税率には、扶養親族が多いほど税率が低くなるという特徴もあります。例えば、前月の社会保険料控除後の給与が30万円の場合の税率は、扶養親族が0人で8.168％、1人で6.126％、2人で4.084％です。

所得税率を、ボーナス額面から社会保険料を控除した金額にかけると所得税を算出できます。所得税率をボーナス額面にかけるわけではないため、所得税額算出の際は注意しましょう。

出典：国税庁「令和3年分 源泉徴収税額表」

社会保険料は健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料に分かれており、それぞれ算出方法が異なります。一つずつ見ていきましょう。

健康保険料

健康保険料は、病気やケガで治療を受けた際に治療費負担を軽減したり、死亡などを保障したりできる医療保険の財源となります。

健康保険料は、ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）に健康保険料率をかけて算出します。保険料率は、加入している健康保険組合や勤務地によって異なるため、保険料率が知りたい場合は、加入組合に問い合わせてみてください。

健康保険料は、全額を労働者が支払うのではなく、労働者と事業者が保険料を半分ずつ支払う労使折半です。算出した保険料が1万円なら、労働者と事業者が5,000円ずつ支払います。

また、40歳以上になると、健康保険料に介護保険料が加わります。介護保険料追加にともない、税率も変化するので注意しましょう。

健康保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×健康保険料率

※健康保険料率は加入している健康保険組合や住んでいる地域によって異なります

雇用保険料

雇用保険料は、失業手当や育児休業給付金などの財源となる保険料です。

雇用保険料は、ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）に0.9％をかけて算出します。健康保険料と同じように、雇用保険料も労働者と事業主の両方が負担しますが、折半ではなく、労働者負担0.3％、事業主負担0.6％となっています。

なお、農林水産・清酒製造および建設事業の場合は、算出に使用する値が異なるため注意しましょう。

雇用保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×0.3％

厚生年金保険料

厚生年金保険料は公的年金の保険料で、支払い保険料に応じた保険金が老後に支払われる老齢年金や、障害者になった場合に支払われる障害年金などの財源となります。

保険料は、ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）に保険料率18.3％をかけて算出します。

保険料率は、年金制度改正に基づいて2006年から段階的に引上げられ、2017年を最後に引上げが終了し、現在は18.3％で固定されています。住んでいる地域や勤めている企業に関わらず、保険料率は一定なので、厚生年金保険料は比較的計算しやすいといえるでしょう。

なお、健康保険料と同様に、厚生年金保険料も労使折半です。

厚生年金保険料＝ボーナス額面（1,000円未満切り捨て）×18.3％÷2

まずは、東京在住30歳・協会けんぽ加入・前月の社会保険料控除後の給与が24万円の人について、扶養親族がいない場合と扶養親族が2人の場合のボーナス手取り額を見てみましょう。

扶養親族がいない場合の手取り額は24万6,399円、扶養親族が2人の場合の手取り額は25万1,645円であり、差額は5,246円となっています。

扶養人数が変わる場合、所得税の算出に使用する源泉徴収税額の算出率が変わりますが、社会保険料は変わりません。基本的に、扶養親族が多いほど源泉徴収税額算出率は低くなるため、ボーナスの額面が同じでも、所得税が変わり、結果として手取り額に差が出ています。

続いて、東京在住40歳・協会けんぽ加入・扶養親族2人の方について、ボーナス額面と前月の社会保険料控除後の給与が異なる場合のボーナス手取り額を見ていきましょう。

ボーナス額面が30万円の場合の手取り額は24万9,000円、ボーナス額面が50万円の場合の手取り額は37万1,745円となっています。手取り額は額面が多いほど高いものの、ボーナス額面における手取り割合は、額面が少ないほうが高いことがわかるでしょう。

ボーナス額面が異なる場合、所得税と社会保険料の両方が変わります。特に所得税は、所得が高くなるほど算出率も高くなるため、ボーナス額面30万円と50万円の場合で所得税に大きく差が出ている点に注意してください。

また、先ほど計算した30代の試算と比較すると、40代では健康保険料に介護保険料が加わるため、社会保険料の金額も増えています。