住宅リフォームで補助金は使える？補助金を活用する際のポイントも解説！

住宅の性能向上や子育て世帯への支援を目的とした国土交通省の補助事業です。戸建てだけではなく共同住宅でも使えます。

耐震性・省エネルギー性・躯体の劣化対策の性能条件を満たせば、テレワークの環境整備や三世代同居に向けたリフォームなども補助の対象です。

助成を受けるには、工事前のインスペクション（劣化の有無を把握するための現況調査）と、住宅の維持保全計画やリフォーム履歴の作成が必要です。

【補助対象となるリフォームの例】

• 性能向上リフォーム工事費：断熱サッシや外壁の断熱（省エネルギー対策）、耐力壁の増設や屋根の軽量化（耐震性）、床下の防腐処理やユニットバスへの交換（構造躯体の劣化対策）、その他バリアフリーやテレワークに必要な工事など
• 三世代同居対応改修工事費：キッチンや浴室、トイレ、玄関の増設など
• 子育て世帯向け改修工事費：住居内の事故防止や子どもの見守りに関するもの
• 防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事費（自然災害への対応）：瓦の交換、雨水利用タンクの設置など

【補助額】

補助対象となる費用の1／3、リフォーム後の住宅の性能に合わせて最大100～250万円。
三世代同居対応へのリフォーム、子育て世帯や既存住宅の購入者がリフォームする場合は上限が50万円追加。

参考：国土交通省住宅局「令和3年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」

エネルギー収支をゼロ以下にする家を目指すZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対する支援制度です。新築だけでなく、中古戸建てのリフォームでも使えます。

リフォームへの補助となる条件は、住宅全体の断熱改修が含まれ、設備を新たに導入することです。

【対象となるリフォームの例】

断熱リフォームや蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯器への補助など、省エネや二酸化炭素排出削減につながるリフォームであること。

【補助額】

戸建てで、断熱性能・省エネルギー性・再生可能エネルギーの導入などZEHの要件を満たす住宅へのリフォームについて、60万円／戸の補助が受けられます。より性能が高い住宅に関しては追加の補助があります。

参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和3年度ZEH支援事業 公募要領」

県や市区町村ごとに、独自の補助金や支援制度が用意されているところもあります。対象となるリフォームや補助額は自治体によって異なるため、窓口やホームページで確認しましょう。

例えば東京都渋谷区では、住宅簡易改修支援事業として、工事費用の20％を上限10万円で支援する制度を設けています。キッチンや浴室の設備の取り替え、窓、ドアの建具の改修、手すりや作り付け家具の設置や修繕など、幅広いリフォームが対象です。

補助金以外に減税制度や非課税措置もあるため、使えるものがないか確認しておきましょう。

補助金や支援制度は年度ごとに変わるうえ、申請期間が当初の予定よりも短縮されることもあります。補助金や支援制度を調べる際は、公式ホームページなどで最新の情報を得るようにしましょう。

2022年に開始した「こどもみらい住宅支援事業」など、新設される制度もあります。自治体の助成金であれば、直接窓口に問い合わせるのもおすすめです。

リフォーム会社を選ぶ際には、担当者が補助金や支援制度の知識を持っているかも確認しておきましょう。

紹介したように補助金や支援制度は数も多く、個人で詳細な内容まで把握することが難しいケースもあります。

制度によっては建材や仕様、施工方法も指定されたものを守らなければなりません。リフォーム会社が申請に使う書類を作成することも珍しくなく、申請自体をリフォーム会社がする補助金もあります。

リフォームの補助金や制度に詳しく、施工経験が豊富なリフォーム会社であれば、手続きもスムーズに進められるため安心です。

多くの補助金には申請期間が決まっています。また、たとえ申請期間内であったとしても、予算が上限に達して、予定より早めに終わってしまうケースもあります。

期限ぎりぎりに慌てて申請とならないように、リフォーム会社への相談や見積もり依頼など、スケジュールに余裕を持って計画を進めていきましょう。