個人年金保険料控除の上限はいくら？適用条件についても詳しく解説

個人年金保険料控除は、1年間に払い込んだ保険料額に応じて一定額をその年の所得から差し引くことができる「生命保険料控除」の一つです。

生命保険料控除は、加入している生命保険契約の保障内容によって、「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3つに分けられます。

このうち、一定の条件を満たす個人年金保険に加入している場合に適用されるのが個人年金保険料控除です。支払った個人年金保険の保険料全額、または一部を所得から差し引くことができるため、当該年度の課税所得が少なくなり、所得税や住民税を軽減することができます。

国税庁の「民間給与実態統計調査（令和元年）」によると、給与所得者の中で生命保険料控除を使っている人の割合は、以下のとおりです。

このように、個人年金保険料控除の利用は、他の控除に比べてかなり低い状況にあります。「個人年金保険料控除があまり認知されていない」「適用基準を正しく理解しておらず適用されていない」という理由が考えられます。

2010年（平成22年）の税制改正により、2012年（平成24年）1月1日から個人年金保険料控除を含め、生命保険料控除が新制度と旧制度に分かれています。

新制度と旧制度では、所得から差し引ける金額が異なるのが特徴です。それぞれに保険契約の締結時期により、適用される制度が異なります。ご自身の契約がどちらに該当するか確認しておきましょう。

• 新制度：2012年（平成24年）1月1日以降に締結した保険契約
• 旧制度：2011年（平成23年）12月31日までに締結した保険契約

新・旧制度では、生命保険料控除の区分が違います。旧制度の生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類あります。

一方、新制度の生命保険料控除では、上記2つに「介護医療保険料控除」が新たにプラスされました。全部で「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3種類です。

「2種類か3種類か」という違いはあるものの、どちらの場合も加入している生命保険契約の内容に応じた保険料控除を受けられます。そのため、例えば死亡保険と個人年金保険に加入していれば、「一般」と「個人年金」それぞれの保険料控除を別枠で受けることができます。

新制度での「個人年金保険料控除」の適用額は、1年間（暦年）に払い込んだ保険料総額により、所得税・住民税、それぞれ下表のように算出します。

横スクロールできます。

所得税の個人年金保険料控除の上限額は4万円です。一般生命保険料と介護医療保険料にもそれぞれ適用されるため、生命保険料控除全体では12万円を上限に控除できます。

また、住民税では上限2万8,000円です。
しかし、個人年金保険料および一般生命保険料、介護医療保険料の各控除額を合計しても生命保険料控除全体で7万円が上限です。8万4,000円（2万8,000円×3）ではありませんので注意してください。

同様に、旧制度では所得税・住民税のそれぞれで下表のように算出します。

横スクロールできます。

旧制度での所得税の個人年金保険料控除上限額は5万円となり、一般生命保険料と合わせて生命保険料控除全体での上限は10万円です。

住民税では上限3万5,000円となり、個人年金保険料控除を一般生命保険料控除と合わせた生命保険料控除全体では7万円が上限です。

新・旧制度のそれぞれに該当する契約がある場合にはどうなるのでしょうか。新・旧制度で、それぞれに上限額が異なるため、できれば控除額が大きいほうを選びたいものです。

新・旧制度の両方に加入している場合は、以下の3通りの方法で計算し、控除額が一番大きいものを選べます（介護医療保険料控除を除く）。

• 1.新生命保険料のみで計算
• 2.旧生命保険料のみで計算
• 3.両方の適用額の合計で計算（ただし上限は所得税4万円・住民税2万8,000円）

確定申告の際には、生命保険会社から契約者へ郵送される「生命保険料控除証明書」が必要です。保険会社によっては、税制適格特約付加の場合「個人年金保険料控除証明書」の名目で発行される場合もあります。保険会社や契約状況によって異なりますが、一般的には毎年10月中旬から発送される傾向にあります。

なお、2019年（平成31年）1月からは電子的控除証明書の利用も可能です。これは、申告の際に紙面の控除証明書ではなく、電子データとしての控除証明書を提出するものです。

具体的な取得方法は、保険会社ごとに異なります。多くの場合、各保険会社の契約者個人ページにアクセスし、控除証明書の電子データをダウンロードして入手できます。

郵送されてくる前に控除証明書が必要な場合や、紛失等で再発行が必要な場合に便利です。ただし、電子的控除証明書を利用する場合には、年末調整や確定申告時の提出方法が変わるため、注意しましょう。

給与所得者は、通常12月に行われる会社の年末調整で申告手続きをします。会社で「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している従業員（一部例外あり）が対象です。

年末調整の際に会社から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入、個人年金保険料控除証明書を添付し会社に提出します。

年末調整で申告手続きをしない・できない方は、確定申告で手続きをします。おもに、自営業者やフリーランスの人たちが対象です。しかし、給与所得者でも条件によっては確定申告が必要な場合もあります。

また、会社の年末調整時に個人年金保険料控除が手元にない、失念するといった申告をしなかった方でも、確定申告であらためて申告可能です。

確定申告書の生命保険料控除の欄の該当する部分（新・旧、一般・個人年金）に支払った保険料や控除額を記入して、個人年金保険料控除証明書を添付し提出します。

なお、2011年（平成23年）12月31日以前に締結した保険契約（旧契約）で1契約の年間保険料が9,000円以下のもの、および年末調整ですでに控除を受けた契約については、控除証明書の添付は必要ありません。