キャッシュレス・ポイント還元とは?背景、仕組み、上限、期間などの基本情報を紹介

2019年10月より、消費増税に伴い実施しているキャッシュレス・ポイント還元制度。利用している方も多いのではないでしょうか。賢く利用すれば、家計の節約に役立てることも可能です。しかし、制度の仕組みをきちんと把握せずに利用しているなら少し注意も必要です。キャッシュレス・ポイント還元制度の内容や仕組み、そして制度終了後にはじまるマイナポイント事業について、確認しておきましょう。

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そもそもキャッシュレス・ポイント還元事業とは?

「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、経済産業省によって推進されている事業の一つです。まずは仕組みを見ていきましょう。

キャッシュレス・ポイント還元事業とは?

「キャッシュレス・ポイント還元事業」は、2019年10月に消費税率が10%に引上げされるとともに開始された制度です。制度の仕組みを簡単に説明すると、「対象店舗での精算時にキャッシュレス決済を利用すると、最大で5%のポイント還元を受けられる」というものです。ただし、コンビニなどのフランチャイズチェーン店やガソリンスタンドなど、還元率が2%のところもあります。

ポイント還元の対象となる決済方法

ポイント還元の対象となる決済方法は主に4つです。まだキャッシュレス決済手段を持っていないという方は、それぞれの特徴を知ったうえで自分に合いそうなものを利用すると良いでしょう。普段からキャッシュレス決済を利用している方も、決済事業者がキャッシュレス還元事業に登録していることを確認しておきましょう。

クレジットカード

利用金額が指定日に銀行口座から引落とされる、後払いタイプのキャッシュレス決済です。契約しているカードごとに設定された利用限度額までの範囲内で、少額から比較的大きな金額の支払いもできます。

デビットカード

レジで決済した分が即時に設定している銀行口座から引落とされます。口座残高の範囲内でしか利用できないため、「使いすぎ」の心配がありません。

電子マネー

さまざまな種類の電子マネーがありますが、主として事前に購入したプリペイドカードで支払いする前払いタイプのキャッシュレス決済方法のことを言います。決済するごとにチャージ残高が減っていきますが、設定された上限額の範囲内でいつでもチャージ可能です。

QRコード決済

スマートフォンにダウンロードした専用アプリで支払う際に、「お店側のQRコードを読み取る」または「お店側に自分のQRコードを読み取ってもらう」ことで決済します。QRコード決済サービス会社により、前払い・即時払い・後払いなど方法はさまざまです。

経済産業省がキャッシュレス・ポイント還元を推進する目的と背景

経済産業省がキャッシュレス・ポイント制度を推進する目的は、主に次のとおりです。

増税による消費者の負担を軽減し、消費の冷え込みを避けるため

過去の例を見ても、増税時には直前の駆け込み消費や、その反動による買い控え(かいびかえ)など経済的な影響が出る傾向があります。消費の落ち込み、景気の悪化を避けることを主目的として、キャッシュレス・ポイント制度は実施されました。

キャッシュレス決済を普及させるため

「キャッシュレス決済の普及」も目的の一つです。現状、日本はキャッシュレス化が他の先進国と比べ遅れています。
経済産業省が発表した「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」によると、2015年時点の先進国のキャッシュレス化比率は、韓国が89.1%でトップです。次いで、中国が60.0%、英国54.9%、米国45.0%。この状況に対し、日本は18.4%。非常に低い水準であることが分かります。

キャッシュレス化には、店舗側の体制整備も必要です。2020年の東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博を前にキャッシュレス決済体制を整えておくことで、訪日外国人の需要を取り込み、消費を活性化させたいという狙いがあります。

キャッシュレス・ポイント還元はいつまで、どこで受けられる?上限はある?

キャッシュレス・ポイント還元制度には、利用期間や上限額などいくつかのルールがあります。具体的な内容を見ていきましょう。

キャッシュレス・ポイント還元の期間は2020年6月末まで!

キャッシュレス・ポイント還元制度は2019年10月1日に開始された9ヵ月間限定の制度です。2020年6月30日(火)までのキャッシュレス決済利用分までがポイント還元の対象となります。

キャッシュレス・ポイント還元は全国の加盟店で受けられる

小売り・飲食・サービスなど、さまざま業種が対象ですが、制度を受けるにはそれらの店舗がポイント還元事業への加盟登録をしている必要があります。加盟店には赤・白・黄色で書かれたロゴマーク入りポスター、ステッカーが貼られているので目印にしてください。

経済産業省ではポイント還元制度事業の公式ホームページやスマートフォンの公式地図アプリで見られるキャッシュレス還元マップを提供しています。位置情報以外にも、その店舗での還元率や利用可能な決済手段が確認できます。

キャッシュレス還元マップ

キャッシュレス・ポイント還元の上限

還元されるポイントの上限は、決済サービスごとに異なるため、自分が利用している決済サービスの上限を確認しておきましょう。なお、金券類や自動車、住宅など、購入するモノによってはポイント還元対象外となっています。

クレジットカードはおおむね月15,000円分(1ポイント1円の場合)

カード会社にもよりますが、多くの場合が月に15,000ポイントまでとされています。仮に還元率が5%となる対象店での利用だけであれば決済金額が30万円(30万円×5%=15,000ポイント)までということです。ただし、カードに設定されている与信枠が30万円より少ない金額の場合には、その与信枠が上限となります。

電子マネー・プリペイドカードはおおむね月15,000円分から(1ポイント1円の場合)

サービス業者によって月単位や1回当たりのチャージ単位、または1回の決済単位で上限額が設定されています。月単位の場合の上限はおおむね15,000ポイント(還元率5%の場合、決済金額30万円)からというところが多いようです。

QRコードの上限はおおむね月15,000円分から(1ポイント1円の場合)

サービス業者によって月単位あるいは決済ごとに上限額が決められています。月単位では月15,000~30,000ポイント(還元率5%の場合、決済金額月30万~60万円)というところが多い傾向です。

キャッシュレス・ポイント還元の仕組みと流れ

具体的にキャッシュレス決済でポイント還元を受けるにはどうすればいいか、順を追って見ていきましょう。

①消費者が対象店舗でキャッシュレス決済を行う

クレジットカードやデビットカードなどのキャッシュレス決済手段で支払いをします。基本的には事前手続きは必要ありません。例外として、一部の決済サービスではポイント還元を受けるための事前登録などが必要な場合もあります。詳細は、各サービスのWEBサイトの特設ページを参照してください。

②決済事業者(カード会社など)から消費者にポイント還元

ポイントの還元方法や還元されるタイミングは、サービス業者によって異なります。主な特徴は次の4つです。

  • 後日、まとめてポイントとして付与される(電子マネーやクレジットカードなど)
  • 後日、電子マネーのチャージ額としてまとめて付与される(電子マネーなど)
  • 後日、口座からの引落とし時にポイント相当額が差し引かれる(クレジットカードなど)
  • ポイント相当額がその場で値引きされる(コンビニでの支払いなど)

③国が決済事業者へポイント還元相当額の補助金を交付

政府から決済サービス業者に対し、消費者への還元額相当分を補助金として支払います。当ポイント還元事業は政府が実施している制度で約3,000億円の予算が充てられています。

【キャッシュレス・ポイント還元事業】消費者・店舗・国のメリット

キャッシュレス・ポイント還元事業では、消費者・店舗・国にメリットがあります。それぞれ具体的に見ていきましょう。

消費者のメリット

消費者にとって一番のメリットは、「ポイント還元が受けられること」です。例えば、10,000円の買い物をした場合、消費税込みで11,000円。還元率が5%のお店では550円のポイント還元を受けられるため、実質の支払額は10,450円となります。

  • ポイント還元額:11,000円×5%=550円
  • 実質支払額:11,000円-550円=10,450円

店舗のメリット

「購入するならポイントが還元される店で」という消費者が多いと思います。つまり、当事業に加盟することで店舗は集客が期待できます。また、キャッシュレスのため、おつりを支払う必要がなくなります。現金管理が不要になり、レジ閉めも早くなりそうです。

国のメリット

消費増税で税収を確保しつつ、景気後退を食い止めることができる点がメリットです。

キャッシュレス・ポイント還元終了後にはじまるマイナポイント事業とは?

キャッシュレス・ポイント還元制度は2020年6月30日で終了します。2020年9月からはキャッシュレス決済を対象として、マイナポイント事業が実施される予定です。

マイナポイント事業とは?

マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを持っている方がアプリなどにお金をチャージして買い物をすることで25%分のポイント(上限額5,000円分)をもらえるという事業です。消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、そして官民キャッシュレス決済基盤を構築することを目指しています。

マイナポイント事業はいつからはじまる?

マイナポイント事業は、東京オリンピックの終了後の2020年9月に開始予定。2021年3月末まで実施される予定となっています。キャッシュレス・ポイント還元制度とは異なり、事前に使用するキャッシュレス決済サービスを選び、マイナポイントの申込みをすることが必要です。

マイナポイントに申込むためにはマイナンバーカードが必要です。そのため、マイナンバーカードをお持ちでない方は、居住している自治体に事前に申込みをしなければなりません。通常、マイナンバーカードを申込んでから交付までの期間は1ヵ月程度とされています。ですが、マイナポイント事業の開始に合わせて申込みが集中する可能性があり、交付までに長い期間が必要となることも考えられます。

詳しくは、総務省のマイナポイントポータルサイトを確認してください。

また、りそな銀行もマイナポイント事業におけるキャッシュレス決済事業者として登録しているため、「りそなウォレットサービス」等の利用に応じて、マイナポイントが付与される予定となっています。

まとめ

経済産業省が推進しているキャッシュレス・ポイント還元事業では、加盟店での精算時にキャッシュレス決済をすることで支払代金の2~5%がポイントとして還元されます。上手に利用して家計の節約に役立てたいですね。ただ一方で「キャッシュレス決済は使いすぎが心配」という方もいらっしゃると思います。

そんな方は、「口座残高の範囲内のみの利用」となっている、りそなデビットカードを選んでみてはいかがでしょうか。また、りそなウォレットアプリを使えば、利用履歴や口座残高の確認など、お金の管理がスマートフォンで簡単にできます。ぜひ検討してみてください。

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本記事は2020年3月時点の情報に基づいて作成しておりますが、将来の相場等や市場環境等、制度の改正等を保証する情報ではありません。

續 恵美子(つづき・えみこ)
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保有資格:
日本FP協会認定CFP(R)

生命保険会社にて15年勤務したあと、ファイナンシャルプランナーとしての独立を目指して退職。その後、縁があり南フランスに移住。夢と仕事とお金の良好な関係を保つことの厳しさを自ら体験。生きるうえで大切な夢とお金について伝えることをミッションとして、マネー記事の執筆や家計相談などで活動中。

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