第1条　サービスの内容

本サービスは、契約の締結、契約関連文書の管理、保管に関わる業務の電子化を目的としたサービスです。日鉄ソリューションズ株式会社（以下「サービス提供者」といいます。）が提供する電子契約サービスFINCHUB@absonne（フィンチューブ アット アブソンヌ）を利用しています。

第2条　サービスの利用可能時間

本サービスの利用は24時間365日可能です。動作保証時間は月曜日から土曜日までの、それぞれ7:00から23:00（いずれも日本標準時）までとなります。サービス提供者は、動作保証時間以外の時間帯において、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。

第3条　サービスの利用環境

  1. (1)本サービスの利用には、以下の利用環境が必要です。
    【OS】
    Windows10, 11（タッチパネルは対象外）
    【ブラウザ】
    Microsoft Edge、Google Chrome
    【モバイル】
    Safari（iOS）、Android（標準ブラウザまたはGoogle Chrome）
    【回線】
    Internet SSL
    【PDFビューア】
    Adobe Reader 最新版、Acrobat Reader DC
  2. (2)甲は、インターネットカフェや図書館、ホテルなど、不特定多数の人が利用するパソコンを利用する場合は、入力した情報がパソコンに残ってしまい他人に悪用される可能性があることを理解し、パソコンのセキュリティ設定などに十分留意のうえ、甲自身の責任において利用します。
  3. (3)スマートフォンでの利用にあたっては、パソコンでの利用同様、セキュリティ等に十分注意します。
  4. (4)本サービスを利用するために用いたパソコンやスマートフォンについてウイルス感染等の懸念がある場合は、直ちに乙に連絡します。

第4条　サービス利用期間

IDの有効期間は、全ての契約書に電子署名手続きを実施した日又は最終ログイン日から1年6ヶ月とします。

第5条　サービス利用料

りそな電子契約サービス利用手数料として、当社所定の利用料をお支払いいただきます。

第6条　ID・ログインパスワード管理

  1. (1)甲は、ID及びログインパスワードを第三者に開示せず厳重に管理するものとします。
  2. (2)甲は、ID及びログインパスワードについて盗用その他不正使用の恐れがある場合は、直ちに乙に連絡します。

第7条　書面の利用

甲は、本サービスが利用できない場合又はそのおそれのある場合、又は止むを得ない事情がある場合には、乙及び丙が指定する方法で乙及び丙と書面を取り交わすことにより契約締結等各種手続きを行うことができます。

第8条　電子署名

  1. (1)甲は、日鉄ソリューションズ株式会社が発行する電子証明書が信頼できるものと認め、電子署名を行います。
  2. (2)前項の電子証明書を利用して行った電子署名による意思表示の効果は、甲に帰属することを確認します。

第9条　電子証明書

  1. (1)甲は、乙と、電子証明書の発行機関である日鉄ソリューションズ株式会社との間で、電子証明書の発行及び管理のために必要な範囲内で甲の個人情報が相互に提供・利用されることに同意します。
  2. (2)甲は、電子証明書の発行業務を乙に委託することに同意します。
  3. (3)甲は、電子証明書の電子署名用パスワード（PIN）を、自己の責任において第三者に知られないように厳重に管理します。また甲は、電子証明書の電子署名用パスワード（PIN）について盗用その他不正使用の恐れがある場合は、直ちに乙に連絡します。
  4. (4)甲は、「日鉄ソリューションズ株式会社　電子証明書発行サービス　証明書ポリシー／認証局運用ポリシー」の諸条件を承諾し、許可された用途にのみ電子証明書を使用します。
    【日鉄ソリューションズ株式会社　電子証明書発行サービス 証明書ポリシー/認証局運用ポリシー】
    https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/contracthub/cpcps/cpcps.pdf
  5. (5)甲は、電子証明書の有効期間内に、氏名・携帯電話番号・メールアドレスに変更がある場合、速やかに乙へ連絡をします。
  6. (6)電子証明書の有効期間が経過した場合にはその使用を停止します。
  7. (7)電子証明書の信頼性を損ねる何らかの事象が発覚した場合に、通知なしに乙又は発行者の判断で電子証明書を失効させる場合があることに同意します。
  8. (8)利用者からの申し出により電子証明書を失効する場合は、乙から甲に対して失効した旨の通知は行いません。

第10条　電子契約

  1. (1)本サービスを利用して締結する各契約は、それぞれ乙又は丙が契約の締結に必要な事務処理をすべて完了した時点で、その効力を生ずるものとします。
  2. (2)甲と乙又は丙との間で契約内容について疑義が生じた場合には、乙、丙又はサービス提供者が保存する電磁的記録等の内容を正しいものとみなします。

第11条　権利義務譲渡の禁止

甲は、乙及び丙の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡しないものとします。

第12条　反社会的勢力の排除

  1. (1)甲は、甲及び他の関係当事者（借入人、保証人及び担保提供者（丙に対し担保を提供する者をいいます。）のうち、自身を除く者をいいます。以下同じ。）が以下の各号を保証することに同意します。
    1. (a) 自らが暴力団、暴力団関係企業、組織的に犯罪を行う団体、暴力主義的破壊活動を行う団体又はこれらに準ずるもの（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
    2. (b) 自ら、本サービスに関し、著しく粗野又は乱暴な言動を用いて不当な要求を行わないこと
    3. (c) 反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて、意図して反社会的勢力の維持運営に協力又は関与していないこと
  2. (2)甲及び他の関係当事者が前項に違反した場合、乙及び丙は甲による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。本項に基づく終了により甲に損害が発生した場合であっても、乙及び丙は当該損害を賠償する責を負わないものとします。

第13条　合意管轄

本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条　サービスの停止・中止

  1. (1)サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止することがあります。
    1. (a) 電子証明書の認証局及びタイムスタンプの発行局がサービスを停止したとき
    2. (b) 天災、戦争・反乱・妨害行為、世界的流行病、サービス提供者の責によらない電気、インターネット又は電気通信上の機能停止、法規制の変更、本サービスで使用される第三者のソフトウェアについて使用許諾条件の変更等、サービス提供者が制御できない障害があるとき
    3. (c) サービス提供者が、本サービスの運用上、本サービスの提供を停止するやむを得ない事情があると合理的に判断したとき
  2. (2)サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. (a) 違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において、甲又は他の関係当事者が本サービスを利用し、又は利用するおそれがあるとき
    2. (b) 甲又は他の関係当事者が直接又は間接に、本サービスの他の利用者による利用に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
    3. (c) 甲又は他の関係当事者が、サービス提供者又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又は損害を与えるおそれがある行為をしたとき
    4. (d) 甲又は他の関係当事者の故意又は過失により、第6条（ID・ログインパスワード管理）の規定に違反する等して、第三者が本サービスを利用したとき
    5. (e) その他、甲又は他の関係当事者が、本手引き上の義務の履行を怠ったとき（怠るおそれがあることが明らかであるときを含む）又はサービス提供者が著しく不適切と判断する行為を利用者又は取引先が行ったとき

第15条　免責

  1. (1)前条の規定に基づきサービス提供者が本サービスの提供を停止又は中止した場合、これにより甲に損害が生じても乙及び丙は一切の責任を負いません。
  2. (2)ID又はログインパスワード又は電子署名用パスワードの盗用その他不正使用、又は前条(1)及び(2)に掲げる事由により甲に損害が生じても、乙及び丙は一切の責任を負いません。
  3. (3)法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が求められた場合、乙及び丙は甲の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより甲に損害が生じても乙及び丙は一切の責任を負いません。
  4. (4)本サービスを利用したことによる甲の損害は、乙又は丙に重大な過失がある場合を除き、甲が一切の責任を負うものとします。なお、乙又は丙に重大な過失がある場合の損害賠償責任は、通常生ずる直接の損害に限るものとします。

以上