目標積立機能のご利用にあたって

<目標積立機能の内容>

  • りそなグループ(以下、「当グループ」という)が提供するりそなグループアプリ(以下、「本アプリ」という)専用機能で、利用者が目標(目的・金額・期間等)を設定のうえ、目標達成に向けて積立定期や投資信託のお取引をいただく機能(以下、「本機能」という)をいいます。
  • 本機能が利用できる銀行は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行です。

<本機能にかかる注意事項>

  • 本機能の利用時間は当社所定の時間内とします。なお、利用時間は各お取引により異なります。

<積立定期取引にかかる注意事項>

  • 本機能から依頼した積立定期の口座開設については、変更・取消はできません。

<投資信託取引にかかる注意事項>

  • 新規目標作成時に投資信託が選択できる方は、本機能利用時の年齢が成年年齢以上75歳未満のお客さまに限ります。
  • 本機能で購入できる投資信託は本アプリ専用商品となり、インターネットバンキング「マイゲート」や店頭では売買できません。
  • 本機能では投資信託口座(特定口座源泉徴収有)、NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)の開設をお申込みいただけます。なお、NISA口座は投資信託口座開設と同時申込みに限り、開設を申込むことができます。
  • 本機能のご利用にあたり、当社から交付する書類の一部を郵送に代えてインターネットで交付する「電子交付サービス」のご契約がないお客さまにつきましては、過去に電子交付サービスを解約した場合でも、本機能の利用時に自動申込となります。
  • 口座開設と同時にお申込いただいた投資信託の買付・積立は予約扱いとなります。所定の日までに口座開設が完了しない場合や、所定の日までに申込時の投資の方針を変更し、お申込いただいた投資信託と投資の方針が合致しなくなった場合は、買付・積立のお申込みは取消となります。
  • お申込いただいた買付・積立は、①買付②積立の順番で受付を行います。残高不足等の口座状態やその他の理由で受付ができない場合は、それ以降のお申込は取消となります。

<免責事項>

  • 次の各号の事由により本機能の取り扱いに遅延、不能等があってもこれにより生じた損害について当グループは責任を負いません。
    1. 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
    2. 当グループが相当の安全策を講じたにもかかわらず、使用端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
    3. 当グループ以外の者の責に帰すべき事由があったとき。
  • 利用者は本機能の利用に際し、公衆回線、インターネット等の通信経路の特性および本機能で当グループが講じる安全策等について了承しているものとみなします。
  • 当グループが相当の安全策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワードや取引情報等が漏洩したことにより生じた損害について当グループは責任を負いません。
  • 当グループがこの規定により取り扱ったにも拘わらず、利用者がこの規定により取り扱わなかったために生じた損害については、当グループは責任を負いません。
  • 当グループの責めに帰すべき事由がある場合を除き、本機能の利用については利用者が一切の責任を負うものとし当グループは責任を負いません。なお、当グループに故意又は重過失がある場合を除き当グループが責任を負うべき範囲は、当グループの責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとします。当グループはいかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他利用者に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。

<機能の休止>

  • 当グループはシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、事前に通知することなく本機能の休止時期および内容について本機能を一時停止または中止することができるものとします。
  • 利用者は、本機能の休止により発生した損害を当グループが一切負わないことに同意するものとします。

<機能の廃止>

  • 当グループは、本機能の全部または一部を廃止することができるものとします。なお、本機能の全部または一部廃止時には、本規定を変更する場合があります。
  • 利用者は、本機能の廃止により発生した損害を当グループが一切負わないことに同意するものとします。

<規定の変更>

  • 当グループは本規定の内容を、任意に変更できるものとします。変更の内容や変更日については、当グループホームページに掲載するなど、当グループ所定の方法でお客様に通知します。変更日以降は、変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、当グループの任意の変更により損害が生じた場合であっても当グループは一切責任を負いません。

<規定の準用>

  • 本規定に別段の定めのない場合には、当社のインターネットサービスに関係する規定等、各種規定により取扱います。

以上