株式会社 りそな銀行 御中
株式会社 ジェーシービー 御中

 私は以下の同意書に記載の個人情報の取扱いに関する各条項を確認のうえでローンの審査申込、保証委託申込、契約締結、各種届出、条件変更を行います。なお、下記の各条項は当該ローンの審査申込書、保証委託申込書、契約書(以下これらを契約書という)に既に記載されている条項に変えて適用され、下記条項に記載のない事項については、契約書に記載の各条項が適用されることに同意します。

【個人情報に関する同意書】

I.個人情報の利用目的

  1. 1.株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)の利用目的 銀行では、お客さまの個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  1. [1]個人情報を利用する業務
    【りそな銀行】
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • 金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、団体信託、財形信託、公益信託、特定贈与信託、証券信託、金銭債権信託、不動産信託、担保権信託、知的財産権信託、動産信託等の信託業務
    • 信託契約代理業務、信託受益権売買等業務、相続・遺言業務、会計の監査、財産の取得・処分または賃借の代理事務、公社債もしくは株式の元利金または配当金の支払の取扱い業務、債権取立の代理事務、債務の履行、不動産の仲介・分譲・鑑定・管理等の併営業務
    • その他銀行および信託銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    【埼玉りそな銀行】
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    【近畿大阪銀行】
    • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
    • 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
    • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. [2]利用目的 [りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行共通]
    • 金融商品、信託商品、およびサービスのお申込、ご相談の受付のため
    • 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品、信託商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 融資等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品、信託商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品、信託商品およびサービスの研究や開発のため
    • お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品、信託商品およびサービスに関する各種ご提案のため
    • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 各種リスク管理を適切に行うため
    • 法令を遵守するため
    • その他、お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
  • 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた、融資業務のお客さまのご返済能力に関する情報は、お客さまのご返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

II.個人情報の第三者提供等に関する同意

III.株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センターに関するローン借入申込時の同意

IV.株式会社りそな銀行または株式会社埼玉りそな銀行または株式会社近畿大阪銀行(以下「銀行」という)が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センターに関するローン契約締結時の同意

V.株式会社ジェーシービーの個人情報の取り扱いに関する同意条項

お客様が表記金融機関(以下「金融機関」という。)が定める金銭消費貸借契約または当座貸越契約に基づき金融機関に対して負担する一切の債務の保証を、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)に委託するにあたっての、JCB におけるお客様の情報の取り扱いについて下記の事項をご確認のうえお申し込みください。

  1. 1.個人情報の収集、保有、利用、預託
    JCBは、お客様(JCB が、お客様の金融機関に対する債務を保証することをお引き受けするか否かを問いません。以下、お客様のことを「保証委託者」といいます。)の以下の個人情報を必要な保護処置を行ったうえで取り扱います。

    1. [1]保証委託契約(本申し込みを含む。以下同じ。)を含むJCB との取引に関する与信判断および与信後の管理(JCB が金融機関との保証契約を継続するか否かの判断を含む。)その他自己との取引上の判断のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の個人情報を収集、利用します。

      1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業等、保証委託者が保証委託申込時および変更時に届け出た事項。
      2. 保証委託申込日、保証委託承認日、有効期限、利用可能枠等、保証委託者とJCB および金融機関との契約内容に関する事項。
      3. 保証対象商品の利用内容、支払状況。お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程においてJCB が知り得た事項。
      4. 保証委託者が保証委託申込時に届け出た収入・負債・家族構成等、JCB が収集したクレジット利用・支払履歴。
      5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項、または保証委託者がJCB に提出した収入証明書類等の記載事項。
      6. JCB が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
      7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
    2. [2]以下の目的のために上記[1] ①②③④の個人情報を利用します。ただし保証委託者が下記②の市場調査を目的としたアンケート用の書面その他媒体の送付について中止を申し出た場合、JCB は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。

      1. JCB のクレジットカード事業その他のJCB の事業(JCB の定款記載の事業をいう。以下「JCB 事業」という場合において同じ。)における取引上の判断(保証委託者による加盟店申込み審査を含む。)。
      2. JCB 事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
    3. [3]本件保証委託契約(以下「本契約」という)に基づくJCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、上記? ①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
    4. [4]保証委託者はJCB およびJCB クレジットカード取引システムに参加するJCB の提携会社が、自己との取引に関する与信判断および与信後の管理のため、上記? ①②③④の個人情報を共同利用することに同意します。(JCB クレジットカード取引システムに参加するJCB の提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou)なお、共同利用に係る個人情報の管理について責任を有するものはJCB となります。
  2. 2.個人信用情報機関の利用および登録
    1. [1]保証委託者はJCB が利用・登録する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者・包括信用購入あっせん業者等(以下「加盟会員」という。)に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。

      1. JCB が支払能力の調査のために加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、保証委託者の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
      2. 加盟個人信用情報機関に、保証委託者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録され、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断(支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。)のために利用されること。
      3. 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
    2. [2]加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本重要事項末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本重要事項末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCB が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
  3. 3.個人情報の開示、訂正、削除
    1. [1]保証委託者は、JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。

      1. JCB、JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社に対する開示請求:本重要事項末尾に記載のJCB相談窓口へ
      2. 加盟個人信用情報機関に対する開示請求:
        本重要事項末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ
    2. [2]万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、JCBは速やかに訂正または削除に応じるものとします。
  4. 4.個人情報の取り扱いに関する不同意
    JCBは、保証委託者が保証委託の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または上記1.、2.、3.に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、保証契約を断ることや、保証契約の中止や停止の手続をとることがあります。
  5. 5.保証契約不成立時および保証契約終了後の個人情報の利用
    1. [1]JCBが保証を承認しない場合であっても、保証委託申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、上記1.および2.の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
    2. [2]保証委託契約終了後、上記1.(但し、1.②を除く)に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等またはJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

<JCB ご相談窓口>
株式会社ジェーシービー業務推進部
〒107-8686 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
電話番号 03-5778-8370

<加盟個人信用情報機関>
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

<加盟個人信用情報機関>

<提携個人信用情報機関>

以上