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金融機関コード 0010

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住宅ローンのご返済に関するご相談
金融円滑化に向けた取組みについて

「金融の円滑化に向けた基本方針」の概要

当社は、健全な事業や生活を営むお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことが金融機関として求められる最も重要な社会的な役割であることを認識したうえで、「金融の円滑化に向けた基本方針」を定め、業務の健全かつ適切な運営の確保にも配慮しつつ、金融の円滑化に向けた最善の努力を尽くしてまいります。
具体的には、「金融の円滑化に向けた基本方針」に基づき、適切な管理のもと、積極的な金融仲介機能を発揮してまいります。
なお、「金融の円滑化に向けた基本方針」の概要はこちらをご参照ください。

「金融の円滑化に向けた基本方針」の概要

金融円滑化法の期限到来後の対応方針

電話でのご相談の場合

りそな銀行では「住宅ローンご返済相談コール」を設置しています。
「住宅ローンご返済相談コール」では、経済情勢の悪化等により住宅ローンの返済計画の見直しを希望されるお客さまのご相談を受付しております。

「りそな銀行住宅ローンご返済相談コール」
受付時間   平日9:00~17:00
<専用ダイヤル>0120-61-3989

  • 返済計画の見直し専用ダイヤルとなっておりますので、繰上返済等その他のご相談につきましては、りそなコミュニケーションダイヤル・またはお取引店へご連絡ください。
  • 本専用ダイヤルはご相談のみとなっております。実際のお手続は行えませんので、予めご了承ください。

ご来店いただきご相談される場合

りそな銀行では一部の店舗を除き各店舗毎にパソコンテレビ電話を設置しています。
ご来店された場合、パソコンテレビ電話にて専門の担当者が対応させていただきます。

  • ご相談の際は、お近くのりそな銀行へお越し下さい。

<手続きの流れ>

パソコンテレビ電話にてお客さまの相談内容及び現在の収支状況・今後の見通し等についてお伺いいたします。お客さまご相談シート(下記に添付)の項目に沿って内容を記入していただきます。

  • パソコンテレビ電話では、ご相談シートの項目に沿ったカウンセリングのみとなります。

後日、住宅ローン専門部署から、個別に具体的な手続や審査の件についてご連絡させていただきます。

  • 審査結果のご連絡ではございません。審査は専門部署からのご連絡以降、開始となります。

審査等の手続が終了した時点で、お客さまにご連絡させていただき、返済方法の変更のための契約書をいただくなど、最終的な手続きを行います。

  • 最終的にお手続きが完了するまで、若干お時間をいただきますのでご了承ください。
  • お客さまご相談シートの内容について、事前にご記入していただき、ご来店の際お持ちいただくと、ご相談にかかる時間を短くすることができます。

返済方法の変更について

1.返済方法の変更には大きく分けて主に次の3つの方法があります。
【例】
(1)

ボーナスの支給が減った、あるいはなくなった

ボーナス増額返済分の減額、または
ボーナス返済分を毎月返済分へ組替える方法

(2)

教育費・医療費等で一定期間、
支出が増えるので、その間
返済額を減らしたい

返済期間を変更せず、ご返済額を
一定期間減らす方法

(3)

収入が減った

返済期間を延長することにより、毎月のご返済額を減らす方法

  • (1)、(2)、(3)を組み合わせる方法もございます。
  • 返済方法のご変更は、多くの場合、お客さまが返済される元利総額が増加します。
  • 返済方法の変更には手数料等が必要となります。
    [例:《条件変更手数料:5,400円(消費税込)・保証料(変更内容に応じて必要となります)・印紙税等》が必要となります]
  • 返済方法の変更には原則として審査がございます。審査の結果、お客さまのご希望に添えない場合がございます。

りそな銀行 金融円滑化苦情相談窓口

上記ご相談対応等に関する苦情窓口

東京本社

0120-20-3989受付時間 平日9:00~17:00

大阪本社

0120-58-3989受付時間 平日9:00~17:00

《参考》住宅金融支援機構の返済方法変更について
(住宅金融支援機構をご利用中のお客さまの手続についても銀行で受付いたします)
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/index.html
(住宅金融支援機構の返済方法変更の画面)(第3面)

貸付けの条件の変更等の実施状況について

2009年12月4日に施行されました「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(金融円滑化法)の第4条および第5条に基づく「貸付けの条件の変更等」について、実施状況を公表いたします。
なお、金融円滑化法期限到来後(2013年4月以降)に貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権についても含んで掲載しております。