資産運用

将来やセカンドライフのためにお金を殖やしておくことが将来の安心につながります。
まずは、目的をしっかりと定め、目的に応じた資産運用の対策を講じましょう。

貯める 積立期間を長く設定すれば、少ない積立額で目標の金額に到達できます。

いつまでにいくら必要となるのか、具体的な金額をイメージすることが資産運用のスタートラインです。
資産運用の方法は「積立定期」「積立投信」「生命保険」など様々な選択肢があります。
目標金額に達するために、月々どのくらいの積立額が必要になるかは、選択した金融商品によって異なってきます。

具体的なプラン例

1.積立定期

確実に貯める

メリット
元本保証の定期預金で積立てます。
デメリット
比較的低金利が続いており、なかなか殖えません。

2.積立投信

資産形成を始める

メリット
毎月毎月一定額ずつ、お好きな投資信託に自動的に投資できます。
商品によっては高い利回りが期待できます。
時間分散が図れます(ドルコスト平均法)。
デメリット
運用の結果によっては、投資元本を下回るおそれがあります。

3.終身保険

保障を備えながら準備する

メリット
被保険者に万が一のことがあった場合には、
一定額の死亡保険金が支払われます。
デメリット
解約返戻金は、ご契約後短期間で解約された場合、
全くないか、払込保険料に比べてごくわずかとなる場合があります。

4.個人年金保険

計画的に準備する

メリット
一定年齢になったとき所定の年金額が受け取れます。
また所定の条件を満たすと、お払込みいただく保険料は
個人年金保険料控除の対象となります。
デメリット
解約返戻金は、ご契約後短期間で解約された場合、
全くないか、払込保険料に比べてごくわずかとなる場合があります。

殖やす 利回りによって、将来の運用成果は大きく異なります。

  • いつまでにいくらに殖やしたいか、目標額を設定しましょう。
  • 殖やし方も色々。リスクとリターンのバランスで運用方法を考えていきましょう。

具体的なプラン例

1.投資信託

メリット
さまざまな種類の投資対象に少額から分散投資できます。
運用が好調な場合、運用益が期待でき、運用益により殖やすことができます。
デメリット
運用の結果次第では損失が生じ、投資元本を割込むおそれがあります。

2.個人向け国債

メリット
日本国政府が発行する安全性や信用力の高い債券です。
デメリット
発行体である日本国の信用状況等の変化により、元本割れするリスクがあります。

3.個人年金保険 定額個人年金保険の場合

メリット
あらかじめ決まった利率で運用できるため、運用期間満了後、
運用通貨建てでの年金原貨額がわかります。
デメリット
中途解約した場合、市場環境や解約時手数料等により、
解約返戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

4.個人年金保険 変額個人年金保険(年金原資保証付)の場合

メリット
運用が好調だった場合、殖やして受取ることができます。
運用が不調だった場合も運用期間中には一定額の死亡保障が
ついており、運用期間満了時には年金原資額が保証されることが
一般的です。
デメリット
中途解約した場合、運用状況や解約時手数料等により、
解約返戻金が一時払保険料を下回ることがあります。

備える 同じ金額を取り崩す場合でも、金利によってお金の寿命は異なります。

  • 長生き時代、豊かなセカンドライフをおくるには、手元のお金を上手に取り崩す必要があります。
  • しっかりお金に働いてもらい、お金の寿命を延ばしましょう!

具体的なプラン例

1.毎月払出型投信

メリット
分配金がきまっており、資金繰りがしやすい。
また、運用が好調な場合運用益が期待でき、繰上償還までの期間が長くなり、より長く払出金を受取ることができます。
デメリット
運用の結果次第では繰上償還までの期間が短くなり累積払出金
と償還金の合計が、投資元本を割り込むおそれがあります。

2.毎月決算型投信

メリット
毎月分配金が期待できます。また、運用が好調な場合、運用益が期待できます。
デメリット
運用の結果次第では、分配金が支払われないことがあり、また、損失が生じ、投資元本を割込むおそれがあります。

ご注意

<資産運用商品についてのご注意事項>

  • 元本保証のない資産運用商品には、相場環境等の変動を原因として、損失が生じ投資元本を割込むリスクがあります。生じたリスクは、すべて投資したお客さまに帰属します。
  • 資産運用商品の購入・保有・換金にあたっては、商品ごとに定められた所定の手数料等の費用をご負担いただきます。中途換金の場合には、購入時の条件が適用されない場合があります。
  • 資産運用商品は預金ではなく、預金保険制度の対象外です。
  • 各商品のリスク・手数料等の詳細は、契約締結前交付書面や説明書等をご覧ください。

<生命保険商品についてのご注意事項>

  • 生命保険商品は預金ではなく、りそな銀行による元本保証はありません。また、預金保険制度の対象外です。
  • 各商品の詳細は、生命保険の販売資格を持った生命保険募集人がご説明します。
  • 「契約概要/注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」をご確認ください。

(個人年金保険に関しては以下もご注意ください)

  • 変額個人年金は、運用対象の価格変動を原因として、年金・給付金・解約返戻金等の受取額が払込保険料を下回り損失が生じるおそれがあります。
  • 定額個人年金は、商品によっては市場金利に応じた運用対象の価格変動が解約返戻金に反映されるため、解約返戻金の受取額が払込保険料を下回り損失が生じるおそれがあります。
  • 外貨建の個人年金は、為替相場の変動により年金・給付金・解約返戻金等の受取額が払込保険料を下回り損失が生じるおそれがあります。為替相場の変動がない場合も、保険料の払込時と受取時の為替手数料等により、損失が生じるおそれがあります。
  • 各商品の運用期間中・年金受取期間中には「契約初期費用」「保険関係費用」「運用関係費」「年金管理費」等の費用等の合計をご負担いただきます。また、解約(減額)時には「解約控除」がかかる場合があります。外貨建商品には為替手数料等がかかります。

(終身保険に関しては以下もご注意ください)

  • 一般的に終身保険の解約返戻金は、特に契約後短期で解約の場合、全くないか、払込保険料に比べてごく僅かとなる場合があります。また解約後は以後の保障はなくなります。

(定期保険に関しては以下もご注意ください)

  • 定期保険を解約した場合の解約返戻金は、全くないか、あってもごく僅かです。

商号等/株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会/日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会

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