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スマート口座取引規定

(平成28年7月1日現在)

スマート口座(以下「本口座」といいます)とは、りそな銀行のインターネット上に開設した支店で、主にインターネットを通じて銀行のお取引きがご利用いただける口座です。以下の「スマート口座取引規定」は、スマート口座開設時に指定された支店(以下「当店」といいます)をご利用のお客さま(以下「利用者」といいます)に適用されます。

第1条.(利用対象者等)
(1)当店とのお取引きでは、本規定に別段の定めがある場合を除き、インターネットバンキングサービス「マイゲート」をご利用していただきます。なお、マイゲートの取扱いにつきましては、本規定の他、マイゲート利用規定の定めにしたがいます。
(2)本口座は、別に定める場合を除き、利用者お一人につき1口座のみ開設することができます。
(3)マイゲートのメイン口座を振替指定口座として開設した当社指定の口座については、契約者の届出によらずマイゲートのサービス利用口座として登録されるものとします。
(4)当店とお取引きを行う利用者は、日本国内に在住する15歳以上の個人(成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約の委任者(以下「成年後見制度利用者」といいます)を除く)とします。
(5)当店とのお取引きは利用者本人が行うものとします。
(6)当店の口座を事業性資金の管理目的で利用することはできません。また、屋号のある名義についてもご利用になれません。
(7)当店のお取引きについて、通知不要の取扱いはできません。
(8)当店での各種商品・サービスのご利用にあたっては、各取引に係る規定(以下「関連規定」といいます)にて利用資格を定めている場合があります。この場合、前4項のほか、関連規定に定める利用資格を満たす必要があります。

第2条.(取引の開始)
(1)利用者は、本規定および当社が別途定める関連規定を承認のうえ、インターネットに接続できる情報端末等からインターネットを通じ、または当社所定の必要書類を添えて申込み、当社がこれを受領し、認めた場合に当店とのお取引きが開始できるものとします。なお、当社所定の期間内に、申込書・本人確認書類等の必要書類の送付がない場合には、利用者の当社に対するお取引きの申込みは撤回されたものとして取扱います。
(2)利用者が当店以外の当社本支店においてお取引きをしている場合に、お取引きを取引店から当店に変更をすることはできません。すでに当店以外の当社本支店においてお取引きをしている利用者が当店とのお取引きを開始する場合は、前項の手続きを行う必要があります。

第3条.(利用方法等)
(1)利用者は本規定に基づき、以下の方法で当店とお取引きを行うことができます。なお、原則として、本規定に別段の定めがある場合を除き、当社本支店の窓口での当店に関するお取引きはできません。
①マイゲートによる方法
②当社および当社と提携している金融機関等の現金自動預入・引出機(現金自動支払機を含む。)による方法
③電話による取引規定に基づく方法
④その他当社所定の方法
(2)当店の各口座では印鑑取引はありません。
(3)当店で取扱う商品・サービス等の各種取引方法は関連規定に別途定めるものとし、関連規定に従って取扱うものとします。ただし、各関連規定における印鑑取引であることを前提とする条項は適用されないものとします。

第4条.(取引時確認)
(1)利用者とのお取引きにあたって、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係法令(以下「犯罪収益移転防止法等」という)に基づき、当社が別途定める取引時確認手続きを行います。なお、利用者の氏名、住所、生年月日の本人特定事項に虚偽の告知があった場合、犯罪収益移転防止法等により処罰されることがあります。
(2)口座開設時の取引時確認は当社所定の本人確認書類をご提出いただき、本人確認書類に記載された氏名、住所および生年月日と、利用者が当社に口座開設を申込んだ際の届出内容とを照合するとともに、本人確認書類に記載の住所に宛ててキャッシュカード等を本人限定受取郵便(特定事項伝達型)で送付し、利用者がこれを受け取ることによって行います。当社への届出内容に疑義があると判断した場合は、当店は口座開設を行いません。また、当社から送付したキャッシュカード等が当社に返送されてきた場合には、当社は利用者に通知することなく、口座開設を取消すことができます。
(3)口座開設後であっても、口座開設時の取引時確認に際して利用者が本人特定事項につき虚偽の告知を行った疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する本人確認書類の提出を求めることがあります。当社が定める期日までに、当該本人確認書類の提出がない場合(当社が定める期日までに当社に提出がない場合、届出の住所へ発送した提出を求める通知が当社に返送された場合、および届出の電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は利用者に通知することなく、お取引きの全部を停止し、または口座を解約することができます。
(4)前3項に基づき、当社が口座開設を行わず、または口座を解約したことによって利用者が損害を被ることがあっても、当社は責任を負いません。

第5条.(証券類の受入れ等)
(1)当店は、手形・小切手等を発行しません。
(2)当店では、預金口座への手形、小切手、配当金領収書等の証券類の受入れはいたしません。

第6条.(通帳、証書、キャッシュカードの取扱い)
(1)当店では預金通帳、証書を発行しません。お取引きの明細は、マイゲートを利用してご確認ください。
(2)利用者が残高証明等を必要とされる場合は、当社所定の方法によりお申込みをいただくことにより発行いたします。なお、この場合利用者は当社所定の手数料を支払うものとします。
(3)当店で発行する普通預金のキャッシュカードは、りそなVisaデビットカード一体型ICキャッシュカードとするものとし、代理人カードは発行しません。

第7条.(マル優・マル特の取扱い)
当店は、少額貯蓄非課税制度(マル優)および少額公債非課税制度(マル特)のお取扱いはいたしません。

第8条.(口座振替の取扱い)
(1) 口座振替取引の依頼にあたっては、当社所定の方法により申込者本人の申込意思を確認した場合に手続をおこないます。当社が別途定める期限内に申込意思を確認できない場合は、収納機関経由で提出された当該口座振替依頼書は収納機関宛に返却いたします。
(2)前項以外の手続については、当社所定の預金口座振替規定を適用します。

第9条.(手数料の取扱い)
(1)各取引で生じた当社所定の手数料等については、当該普通預金口座から払戻請求書等の提出なしに引落すものとします。
(2)当社が手数料等を改定または新設する場合には、原則として、改定後の内容または新設内容を当社のホームページに掲載することにより告知します。

第10条.(商品・サービス等の変更)
(1)当社は、当店で取扱う商品・サービス等を、利用者に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。また当該変更のためにマイゲートを一時利用停止にすることがあります。
(2)前項の変更および一時利用停止については、当社のホームページへの掲示、電子メールの送信またはその他の方法により告知します。
(3)第1項の変更および一時停止によって利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第11条.(通知等)
(1)当社から利用者への各種通知および告知は、原則として、当社のホームページへの掲示、電子メールの送信、届出の住所への郵送またはその他の方法のいずれかにより行われるものとします。
(2)当社が届出の電子メールアドレスまたは住所に、各種通知および告知を行った場合は、通信事情等の理由により延着し、または到着しなかった場合でも、通常到着すべきときに到着したものとみなし、そのために利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第12条.(カードの紛失、届出事項の変更等)
(1)りそなVisaデビット一体型ICキャッシュカード等を紛失した場合は、直ちに当店へ電話連絡するとともに、当社所定の手続きを行ってください。なお、再発行する場合には、利用者は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。
(2)りそなVisaデビット一体型ICキャッシュカード等を紛失した場合、紛失の届出がなされる以前に利用者に生じた損害については、別に定めがある場合を除いて当社は責任を負いません。
(3)氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当社への届出事項に変更があった場合、直ちに当社所定の方法により当店に届出てください。届出の変更は当社の変更処理が完了した後に有効となります。なお、届出の変更は電子メールでは受付できません。
(4)利用者が当店に届出た住所、電話番号、電子メールアドレスが、当社に過失がある場合を除き、利用者以外の方の住所、電話番号、電子メールアドレスになっていたとしても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
(5)届出事項に変更があった場合、利用者が変更の手続きを行い、変更処理が完了するまでの間に、変更が行われなかったことにより、利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。
(6)届出の住所、氏名あてに送付した通知または送付書類が未着として返戻された場合、当社は通知または送付書類の送付を中止し、全部または一部のお取引きを制限することができるものとします。また、返戻された送付物に関し、当社は保管責任を負いません。
(7)当店以外の当社本支店にもお取引きがある利用者は、届出事項の変更の際に、別途当社本支店窓口でのお手続きが必要となる場合があります。
(8)当店のお取引きの全部または一部を、当店以外の当社本支店に変更することはできません。

第13条.(解約等)
(1)利用者が、当店の口座を代表口座とするマイゲート契約またはりそなクラブ契約またはVisaデビット一体型ICキャッシュカード契約を解約する場合には、同時に当店とのすべてのお取引きを解約するものとします。
(2)利用者が以下の各号のいずれか一にでも該当した場合には、当社は利用者に事前に通知することなく、当社所定の方法により、当店とのすべてのお取引きを解約、またはその後の全部または一部のお取引きを制限できるものとします。この場合、当社から請求があり次第、ただちにVisaデビット一体型ICキャッシュカードを当社にご返却ください。また、このために利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
①利用者が本規定、各関連規定に違反するなど、当社が利用者とのその他すべてのお取引きを解約する相当の事由が生じた場合
②当社に支払うべき第11条の諸手数料の支払いがなかった場合
③住所・連絡先の届出を怠る等、利用者の責に帰すべき事由により当社に利用者の所在が不明になった場合
④支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続の申立てなどがあった場合
⑤口座に差押え、仮差押えまたは仮処分等がなされた場合
⑥成年後見制度利用者となった場合
⑦相続が開始された場合
⑧申込内容に虚偽の申告があった場合
⑨預金口座等の名義人によらず、開設されたことが明らかになった場合、または口座名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合
⑩当店での普通預金口座開設後、お取引きが1年間なかった場合
⑪Visaデビット一体型ICキャッシュカードが郵便不着、受取拒否等により当社に返却された場合
⑫口座開設後に、事業性資金の利用の疑いがあると当社が判断した場合
⑬口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
⑭非居住者と判明した場合
⑮当店の口座をメイン口座とするマイゲート契約、または当店の口座を代表口座とするりそなクラブ契約、またはVisaデビット一体型ICキャッシュカード契約が解約された場合
⑯前各号のほか、当社が解約を必要とする相当な事由が生じた場合
(3)前項による解約時に預金等の残高がある場合は、当社所定の方法に従い、利用者が指定する当社本支店または当社以外の金融機関へ振込むことにより、当社は利用者に対する当店とのお取引きに関する責任を免れることができるものとします。利用者に対する貸出金、貸越元利金、未収手数料がある場合は、それらをお支払いただいた後、手続きをします。
(4)前項の振込の振込先が当社以外の金融機関である場合には、当社所定の振込手数料をいただきます。

第14条.(反社会的勢力との取引拒絶)
(1) 次の各号の一にでも該当し、利用者とのお取引きを継続することが不適切である場合には、当社は当店とのすべてのお取引きを停止し、または利用者に通知することにより、当店とのすべてのお取引きを解約することができるものとします。なお、この解約によって利用者に生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、当社はその損害額を請求できることとします。
①利用者が、口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
②利用者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A 暴力団
B 暴力団員
C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前各号に準ずる者
③利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他前各号に準ずる行為自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
(2)前項により、当店の預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

第15条.免責事項
当社は以下の事由により利用者に生じた損害については責任を負いません。
(1)当社または金融機関の共同システム運営体が相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、システム、端末機、通信回線等の障害によりサービスの取扱いに遅延・不能が発生したため生じた損害
(2)災害・事変等当社の責に帰すことのできない事由、裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったために生じた損害
(3)当社以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害

第16条.(譲渡・質入れ等の禁止)
当店とのお取引きに基づく利用者の権利および預金等については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。

第17条.(規定の適用または準用)
(1)当店とのお取引きにおいて、本規定に定めのない事項については、マイゲート利用規定のほか、当社が定めた各商品・サービスにかかる関連規定により取扱います。
(2)本規定と他の規定の定めが異なる場合は、本規定が優先します。
(3)当社が定めた規定等は、当社のホームページへの掲示等により告知します。

第18条.(規定の変更等)
(1)本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社のホームページ上に掲示することその他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める1カ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
(3)第1項の変更により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第19条.(準拠法・合意管轄)
本規定に関する準拠法は日本法とします。また、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

以 上