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遺言書がない場合の相続(法定相続)

法定相続について

遺言が残されておらず、相続人間の話し合いでもまとまらない場合には、被相続人などの住所地の家庭裁判所に、遺産分割の調停・審判の申立を行います。裁判所では、まず円満な話し合いをすすめるための調停を行い、その調停が不成立になった場合は審判手続に移行します。審判による遺産分割は、民法で定められた法定相続割合を基準にして決定されます。

◎配偶者の税額軽減の特例について

相続税には、「配偶者の税額軽減の特例」といわれる優遇措置があります。これは、「配偶者が実際に相続した財産のうち、一定の価額以下であれば相続税が免除される」という特例です。
ただし、この特例を受けるためには相続税の申告期限までに遺産分割が決定していることが要件となります。どうしても申告期限内に遺産分割ができない場合は、配偶者控除前の相続税をとりあえず全額納めることになり、分割決定時に更正の請求をします。この特例は、配偶者の分だけでも確定すれば認められますから、有効に活用できるように相続人間で努力する必要があります。

法定相続人の範囲と順位

法定相続人の範囲と順位

民法によって、誰がどういう順位で相続人になるかについて規定されています。配偶者は常に相続人です。第1順位は直系卑属、第2順位は直系尊属、第3順位が兄弟姉妹です。なお、胎児はすでに生まれたものとみなされ相続人になります。子が亡くなった場合は、孫が代襲相続人になります。孫も亡くなったときは曾孫が代襲相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥や姪だけが代襲相続人になります。

法定相続分とは

法定相続分とは

  1. の場合、子は2分の1をその人数により均分します。
  2. の場合、父母は3分の1を均分します。
  3. の場合、兄弟姉妹は4分の1を人数により均分します。

◎実子と養子、実父母と養父母の相続分は同じです。

相続人が受取る財産の割合を相続分といいますが、各相続人の割合について被相続人の指定がない場合は、民法で割合が定められます。これを法定相続分といい、割合は右表のとおりとなります。