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金融機関コード 0010

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このような場合にはぜひ遺言を

財産を誰にどのように分け与えるかなど、遺言で相続人や財産分割の指定をすると、目的にあった遺産相続が可能になります。
遺言書が残されていない場合は法定相続人の間で遺産分割されることになり、それ以外の方には遺産が配分されないことになります。財産を特に残してあげたい方、多く配分したい方がいる場合は、遺言でその旨を指定されることが大切です。

以下のようなケースでは、ぜひ遺言書の作成をおすすめします。

  • ただし、相続人が最低取得できる権利として、民法で定められている「遺留分」に配慮する必要があります。遺留分についてはこちら>>

相続が争続となる恐れがある場合

例えば

◇子どもがいない方

◇後継者を特定の方にしたい方

◇再婚した方

法定相続分と異なる配分を考えている

例えば

◇企業オーナーの方、農業を営んでいる方

◇主な財産が自宅である方

◇障害をもつ子どもがいる方

分割方法を具体的に指定したい

例えば

◇特定の相続人に特定の財産を残したい方

法定相続人以外に財産分与をしたい

例えば

◇子どもの配偶者、介護・看護をしてくれた方、
力を貸してくれた娘婿などに残したい方

◇孫に多く残したい方
◇法定相続人がいない方

公共のためなどに財産を役立たせたい

例えば

◇公共法人への寄付などをお考えの方