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【<お知らせ>「振込手数料割引サービス」の不具合解消について】 

投資信託の費用を教えて

投資信託の費用を教えて

投資信託の費用をチェック

買付から換金(償還)までにご負担いただく主な費用は、以下の(1)~(4)の合計額です。

投資信託の費用をチェック

  • 換金時に解約価額が個別元本を下回っている場合および、追加型株式投資信託の元本払戻金(特別分配金)には所得税および地方税はかかりません。

(1)購入時手数料(お申込手数料)・・・お申込金額に対して上限3.78%(税込)

ファンドを購入するとき、販売会社に支払う費用のことです。申込金額に応じて定められている率を申込価額に乗じた金額となります。販売会社に販売に係る費用として支払います。
 

(2)運用管理費用(信託報酬)・・・純資産総額に対して上限年2.376%(税込)

投資信託の保有期間中、販売会社、運用会社、信託銀行が投資信託の運用や管理を行う対価として、信託財産の中から毎日差し引かれる費用のことです。純資産総額に対して定められている率を乗じた額となります。
 

(3)信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)・・・基準価額に対して上限3.0%

信託期間の途中で換金する場合に、ファンド運用の安定性を高め、かつ継続して保有する投資家との公平性を確保するために、換金受付日(あるいは、翌営業日)の基準価額から控除される資金のことです。かかるファンドとかからないファンドがあります。
 

(4)その他費用

上記の他に、組入れている有価証券を売買する際にかかる「売買委託手数料」、「監査費用」、「外国での資産の保管等にかかる費用」等、保有する期間等に応じてご負担いただく費用があります。

(上記料率は2016年5月31日現在のものです。)

投資信託の税金をチェック

国内公募株式投資信託の税制について(個人のお客さま)3つのポイント

POINT1

国内公募株式投資信託の換金差益・償還益、収益分配金(普通分配金)に対する税率は、20%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税除く)の税率が適用となります。

POINT2

国内公募株式投資信託の換金差損・償還損は、収益分配金(普通分配金)と損益通算することができます。※1

また、国内公募株式投資信託の損益は、他の株式投資信託や株式の損益と損益通算することができます。※2

国内公募株式投資信託の税制について(個人のお客さま)3つのポイント

  • ※1特定口座(源泉徴収あり)では、口座内で換金差損、償還損(譲渡損)と普通分配金(配当所得)との損益通算と納税処理が自動的に行われます。
  • ※2一般口座や他の特定口座との間で損益通算する場合は、確定申告は必要となります。
POINT3

国内公募株式投資信託の換金差損・償還損は、確定申告を行うことで、翌年以降
3年間の繰越控除が可能です。

  • 繰越控除の適用を受けるためには、譲渡損失が生じた年から繰越控除を受ける年まで、毎年確定申告を行う必要があります。
  • 確定申告により、配偶者控除や国民健康保険料などに影響がでる場合がありますので、ご注意ください。
  • 上記の内容は2014年4月1日現在で施行されている税法に基づき作成しています。
    今後税制が改正された場合は、内容が変更となる場合があります。
    具体的な内容につきましては、お近くの税務署か税理士等の専門家にご相談ください。

投資信託のリスクと上手につき合うには?

投資信託の選び方を教えて

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ご注意事項

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • これらの商品へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.24%(税込)の購入時手数料(お申込手数料)、純資産総額に対して最大年2.376%(税込)の運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。(2017年10月2日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険の対象ではありません。また当社を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資した資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • クローズド期間が設けられている商品については、クローズド期間中は換金できません。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。銀行は販売の窓口となり投資信託の募集・申込等のお取扱いをいたします。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクなどが異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。
    「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」はりそな銀行本支店等にご用意しております。なお、「投資信託説明書(交付目論見書)」は当社Webサイトからもダウンロードできます。

商号等:株式会社りそな銀行 登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会