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金融機関コード 0010

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りそなグループのNISA・ジュニアNISA口座スタートプラン

"ジュニアNISA"で想いをつないでみませんか

ジュニアNISAはお子さまの『将来の安心を得るための資産形成』に役立つ、新しい非課税制度です

ジュニアNISAの5つのポイント

「ジュニアNISA」とは2016年1月から口座開設受付開始、4月から運用開始となる個人投資家向けの非課税制度です。お子さま一人あたり年間80万円までの株式投資信託や上場株式への少額投資で得られる収益が非課税となります。この制度にはいくつかポイントがあります。

ジュニアNISAの5つのポイント

ジュニアNISA口座の仕組み

  1. ジュニアNISA口座
  2. 年間80万円までの株式投資信託や上場株式への少額投資で得られる収益が非課税となる口座
  3. 課税未成年者口座
  4. 特定口座や一般口座。本口座での運用から得られる収益は課税対象となります。
  5. 払出し制限付き課税口座
  6. ジュニアNISAの取引に指定する普通預金口座などの払出し制限のついた課税口座です。

ジュニアNISA口座の仕組み

ジュニアNISA口座や課税未成年者口座での購入や売却は自由にできますが、払出し制限付き課税口座(指定預金口座)からの払出しおよびお子さまが18歳(3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)まで払出しは原則できません(災害等特別な事情がある場合を除く)。
やむを得ず払出しをする場合、過去に非課税とされた運用益に対してさかのぼって課税されます。

ジュニアNISAのお金の流れ

ジュニアNISAのお金の流れ

ジュニアNISAのメリットとデメリット

メリット ジュニアNISAのメリット デメリット 損益通算不可 NISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益との損益通算はできません。ジュニアNISAのデメリット 損益通算不可 デメリット 課税(非課税期間終了後のケース)課税口座へ移す時点で購入価格から値下がりしていた場合、その後に値上がりして売却すると、ジュニアNISA口座での購入価格を下回っていても利益となり、課税対象になります。ジュニアNISAのデメリット 課税(非課税期間終了後のケース)

  • 税率は2015年8月以降の税率に基づいて算出しております。個別の税務については税務署などにご相談ください。

ジュニアNISA口座の開設手続きについて

ジュニアNISA口座の開設手続きについて

生前贈与について

お子さまのジュニアNISA口座を利用する場合は、お子さまに対して運用資金を「生前贈与」することになります。

ジュニアNISAの非課税枠の上限は年間80万円までです。
贈与税は受贈者(贈与を受ける方)に課税されます。
1年間の贈与額が贈与税の基礎控除額(110万円)の範囲内であれば、課税対象外となります。

(例)お子さま3名に(年間80万円ずつ5年間)贈与を行った場合・・・

ご参考受贈者(贈与を受ける方)一人当たりの贈与額の計算

その年の1月1日から12月31日までの間に贈与により取得した財産が110万円(贈与税の基礎控除)を超える場合、その超える部分の金額が贈与税の対象になります(暦年課税)。贈与税は相続税と同様に累進税率です。

受贈者(贈与を受ける方)一人当たりの贈与額の計算 ●贈与税額速算表 ※2015年1月1日より適用

  • 暦年課税の場合において、2015年1月1日以後の贈与については、20歳以上の者が直系尊属から受ける贈与(特例贈与)とそれ以外の贈与(一般贈与)に区分して贈与税を計算します。

相続対策方法の一つとして「生前贈与」を活用できます。
お子さまに資産を贈与していくことで相続税負担の軽減につながります。

(例)課税価格が6,000万円、相続人がお子さま3名の場合

ご参考

●相続税額速算表 計算方法:税額=(A)×(B)−(C)※2015年1月1日より適用  相続税の総額・各人の納付税額 ●相続税の総額 課税遺産総額が算出されたら、それを法定相続人が法定相続分どおりに取得したものと仮定してそれぞれ相続税額を計算し、合計した金額が相続税の総額となります。 ●各人の納付税額 財産を取得した人が実際に納付する相続税は、各人が取得した財産の比率に応じて按分した金額です。

  • 個別の法律や税務の取扱いについては、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
  • 当資料は、2015年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載をしております。今後税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値などは将来にわたって保証されるものではありません。なお個別の税務取扱いなどについては、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署などにご確認ください。

暦年贈与のポイント

暦年贈与では、毎年、贈与税の基礎控除を利用できます。暦年贈与の活用ポイントは以下のとおりです。

受贈者(贈与を受ける方)の意思確認

贈与は、当事者の一方が、自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することにより、お互いの合意をもって成立する契約です。ジュニアNISAの場合、受贈者が未成年者となることから、親権者が合意の当事者となります。親権者が贈与について受諾することが必要となります。

贈与契約書の必要性

暦年贈与があったことを明確にするため、贈与を行う都度、贈与契約書を作成し保存しておくことが重要です。

  • ただし、複数年の贈与契約、例えば「10年間毎年80万円づつ贈与します」と約束した場合は「暦年贈与」とみなされず、「将来にわたって800万円(80万円×10年)を一括で贈与した」とみなされ、課税申告する必要性があります。またジュニアNISAの年間非課税枠の80万円を贈与するだけでは、贈与税の基礎控除額の範囲内であるため課税されませんが、同じ年に他の贈与があり、合計の贈与額が基礎控除額(年間110万円まで)を超える場合は課税申告が必要となります。正しい申告をされますようご注意ください。

贈与契約書(見本)の記入内容

  • 個別の法律や税務の取扱いについては、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
  • 当資料は、2015年8月現在の税制・関係法令などに基づき記載をしております。今後税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値などは将来にわたって保証されるものではありません。なお個別の税務取扱いなどについては、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署などにご確認ください。

ジュニアNISAに関するQ&A

Q1複数の金融機関で開設はできますか?
A1できません。すべての金融機関を通じて、お一人さま1口座のみとなります。
Q2口座の取扱金融機関の変更はできますか?
A2ジュニアNISA口座の取扱金融機関の変更はできません。
Q3他の口座で保有している株式投資信託をジュニアNISA口座に移すことはできますか?
A3できません。新たな資金で購入していただく必要があります。
Q41年の投資金額が80万円未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?
A4利用されなかった非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
Q5ジュニアNISA制度における払出し制限とはどのようなものですか?
A5ジュニアNISA制度は、口座開設者本人(お子さま)が18歳に達する年(3月31日時点で18歳である年の1月1日以降)までは払出しができない設計となっています。万が一払出しを行う場合には、ジュニアNISA口座開設以後、非課税で受領した分配金等や譲渡益等について課税されることになります。
Q6非課税期間5年間が終了した場合はどのようになりますか?
A6以下のいずれかを選択いただきます。
  1. 課税未成年者口座(特定口座・一般口座)に移行。
  2. ジュニアNISA口座の翌年の新しい非課税枠(80万円)に移行。
  3. 売却
Q7ジュニアNISA口座内で損失が出た場合、他の口座(特定口座、一般口座)の利益と通算はできますか?
A7他の口座(特定口座・一般口座)との損益通算はできません。

【ジュニアNISAご利用にあたっての留意点】

  • 日本にお住まいの0歳以上19歳以下(口座開設年の1月1日時点)の未成年の方が口座を開設できます。
  • りそな銀行ではジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
  • りそな銀行でのジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです
  • ジュニアNISA口座において運用できる資金は、口座名義人(お子さま・お孫さま)の資金に限られます。口座名義人以外(親権者・運用管理者)の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることになります。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、 ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等 やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

【NISAご利用にあたっての留意点】

  • 日本にお住まいの20歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
  • りそな銀行ではNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
  • NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
  • NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • りそな銀行でのNISA対象商品は株式投資信託のみです
  • NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合も非課税枠を利用していることとなります。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは享受できません。

【投資信託に関するご注意事項】

  • 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。
  • 投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託へのご投資では、商品ごとに定められた手数料等(お申込金額に対して最大3.24%(税込)のお申込手数料(購入時手数料)、純資産総額に対して最大年2.376%(税込)の運用管理費用(信託報酬)、基準価額に対して最大3.0%の信託財産留保額、その他運用に係る費用等の合計)をご負担いただきます。手数料等の合計については、保有金額または保有期間等により異なるためあらかじめ記載することができません。(2017年10月2日現在)
  • 投資信託は預金でなく、預金保険制度の対象ではありません。またりそな銀行を通じてご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の募集・申込等の取扱いはりそな銀行、設定・運用は投資信託委託会社が行います。
  • 商品ごとに手数料等およびリスクは異なります。詳細については、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

商号等/株式会社りそな銀行

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第3号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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