株式給付信託
- 近年、企業の競争力を維持・向上させることを目的に、自社株式を利用した各種インセンティブ・スキームへの関心が高まっています。
- 当社では、会社が定めた一定の基準に達した場合に自社株式を交付する株式給付信託（従業員向け、役員向け）をご用意しています。
役員さま向け
- 信託にて自己株式を一括して確保し、会社の業績進展に功績のあった役員等に対して、退任時または在職期間中に当該株式を給付します。
- 対象役員の処遇の一部と会社の株価や業績との連動性が高まり、対象者が経済的な効果を株主と共有することになるため、自社の株価上昇、業績向上への意欲や士気が高まることが期待できます。
- ①社内で株式給付規程を整備。
- ②お客さまとりそな銀行との間で信託契約を締結。
(注)信託契約上、株式の議決権は、不行使とします。 - ③株式購入相当額をりそな銀行へ信託。
- ④りそな銀行が株式給付信託の信託金で株式市場またはお客さまより株式を購入。
- ⑤お客さまから役員等に対し、業績に応じたポイントを付与。
- ⑥退職等により、役員等が信託財産の受給権を取得し、業績ポイントに応じた株式の給付を受ける。
ご注意いただきたいこと（必ずご覧ください）
株式給付信託については、以下の内容を十分にお読みください。
リスク
- 信託財産に属する金銭を値動きのある有価証券に投資し、または貸付金として貸付けるなど運用しますので、これらの発行体や、貸出先・運用先の信用状況、業務、財産状況の変化や株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動などを要因として、損失を被り、信託元本を割り込むおそれがあります。
お客さまにご負担いただく費用
| 項 目 | 内 容 |
|---|---|
| 信託報酬 （信託財産の運用・管理にかかる費用） |
信託財産に対して信託報酬率（お客さまと協議のうえ、信託財産の種類、運用手法、信託財産額等に応じて個別に決定します。）を乗じて計算します。 |
| 信託事務の処理に要する手数料等 | 有価証券売買委託手数料、株式分割手数料、外国証券の取得管理費用、有価証券保管手数料その他費用が発生しますが、これらは信託財産の運用状況、保管状況等により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。 |
その他の留意点
- 信託で保有する株式が役員等に給付される時点で市場流通株式が増加する可能性があります。
- 業績ポイントの付与の考え方を整理したうえで、「株式給付規程」を制定する必要があります。
- 株主総会の決議が必要となる場合があります。
- 信託財産に属する株式の議決権は不行使とします。
- 信託期間はお客さまとの協議により個別に決定します。
- 原則として信託期間中の解約はできません。やむを得ない事由による信託期間満了日前の解約の場合には、解約に伴う手数料等をお支払いいただく場合があります。
- 信託の目的達成または信託事務の遂行が著しく困難になった場合には、お客さまへの通知により、信託契約は終了します。
