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金融機関コード 0010

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株式給付信託

  • 近年、企業の競争力を維持・向上させることを目的に、自社株式を利用した各種インセンティブ・スキームへの関心が高まっています。
  • 当社では、会社が定めた一定の基準に達した場合に自社株式を交付する株式給付信託(従業員向け、役員向け)をご用意しています。
従業員さま向け
  • 信託にて自己株式を確保し、会社の業績進展に功績のあった従業員に対して、退職時または在職期間中に当該株式を給付します。
  • 対象従業員の処遇の一部と会社の株価や業績との連動性が高まり、対象者が経済的な効果を株主と共有することになるため、自社の株価上昇、業績向上への意欲や士気が高まることが期待できます。
株式給付信託(従業員向け)
  1. 社内で株式給付規程を整備。
  2. お客さまとりそな銀行との間で信託契約を締結。
  3. 株式購入相当額をりそな銀行へ信託。
  4. りそな銀行が株式給付信託の信託金で株式市場またはお客さまより株式を購入。
  5. お客さまから従業員に対し、業績に応じたポイントを付与。
  6. 従業員代表等の信託管理人が議決権行使を指図。
  7. 退職等により、従業員が信託財産の受給権を取得し、業績ポイントに応じた株式の給付を受ける。
メリット 業績インセンティブ制度を充実することができます・従業員のモチベーションアップが期待できます。・自己株式(金庫株)の有効活用や株式持合解消時の受け皿としてご利用いただけます。

ご注意いただきたいこと(必ずご覧ください)

株式給付信託については、以下の内容を十分にお読みください。

リスク

  • 信託財産に属する金銭を値動きのある有価証券に投資し、または貸付金として貸付けるなど運用しますので、これらの発行体や、貸出先・運用先の信用状況、業務、財産状況の変化や株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動などを要因として、損失を被り、信託元本を割り込むおそれがあります。

お客さまにご負担いただく費用

項 目 内 容
信託報酬
(信託財産の運用・管理にかかる費用)
信託財産に対して信託報酬率(お客さまと協議のうえ、信託財産の種類、運用手法、信託財産額等に応じて個別に決定します。)を乗じて計算します。
信託事務の処理に要する手数料等 有価証券売買委託手数料、株式分割手数料、外国証券の取得管理費用、有価証券保管手数料その他費用が発生しますが、これらは信託財産の運用状況、保管状況等により異なるため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

その他の留意点

  • 信託で保有する株式が従業員に給付される時点で市場流通株式が増加する可能性があります。
  • 業績ポイントの付与の考え方を整理したうえで、「株式給付規程」を制定する必要があります。
  • 信託期間はお客さまとの協議により個別に決定します。
  • 原則として信託期間中の解約はできません。やむを得ない事由による信託期間満了日前の解約の場合には、解約に伴う手数料等をお支払いいただく場合があります。
  • 信託の目的達成または信託事務の遂行が著しく困難になった場合には、お客さまへの通知により、信託契約は終了します。