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Vol.91 「遺言信託」活用のおすすめ

Q

子どもがひとりいますが、幼少の頃に知人の養子にして以来疎遠なため、相続手続きが心配です。確実に子どもに相続財産を渡したいのですが、どのようにすればよいでしょうか?

Aさん 65歳 男性

A

「ご心配は、いりません。遺言信託が解決してくれます」

 お子さまと長年疎遠になっているのは、さぞご心配のことかと思います。はたして、ご自身がお亡くなりになった後、ご自身の財産を希望通りに、確実に意中の方にお渡しできるものかどうか−−とても、切実なことです。
そのような場合、りそなグループで取扱っている「遺言信託」のご利用で解決できると思います。弊社では公正証書での遺言書を作成するお手伝いから、将来お亡くなりになったときの相続財産のお引渡しまでのお手続きをお客さまに代わってさせていただいております。これが、「遺言信託」と呼ばれるものです。遺言書を作成される経緯は皆さまそれぞれございますが、疎遠な相続人や相続人以外の身近な第三者への資産承継を実現するために遺言書の作成は有効です。

 どこのお宅でも相続手続きにはご苦労されていることと思います。金融機関ごとに所定の手続きが必要となることや、不動産登記についても普段の生活には馴染みの無いことなので当然だと思います。相続人が身近にいる場合でも大変なのに、遠方にお住まいの方や、代襲相続人が非常に多くなり、場合によっては、なんでも話し合える間柄ではない方と遺産分割協議をする必要があります。長い間疎遠な関係であれば連絡を取ることも難しいでしょう。特におひとりで暮らしている方にとっては、相続は心配事のひとつだと思います。必ずしもお亡くなりになった事実を相続人の方がすぐに知るとは限りませんし、ご葬儀などは相続人以外の方におまかせできたとしても、相続財産についてはしばらくそのままになってしまうこともあるでしょう。

 遺言書が無い場合、まず、相続の権利のある方を戸籍で確認し、相続人全員で相続財産を把握することから手続きが始まります。連絡を取り合うこともままならないということであれば、遺産分割協議を行うまで大変な時間と労力が必要になるでしょう。相続人はひとりだけという場合でも、どのような相続財産があるのかを調べていくことや、その財産を漏らさず手続きするのは難しいことと思います。まず、遺言作成時には、弊社もお客さまの相続財産の調査をサポートさせていただきます。遺言書で相続財産の配分を指定し、遺言執行者に弊社を指定していただくことで、相続開始時には弊社が相続人と連絡を取り、遺言書通りの相続の実現をお手伝いいたしますのでご心配はいりません。また、相続人以外の身近な第三者にも財産を譲りたいという場合、生前贈与以外に遺言書での遺贈という方法があります。この場合でも、遺言書で弊社を遺言執行者に指定していただくことで、相続発生時には弊社から受遺者の方に財産をお引渡ししますので、ご心配はいりません。いずれの場合も遺留分については考慮する必要がありますが、遺言書作成により将来の相続配分をご自身で決めておくことができます。

 以前、今回のご質問と同様のケースの遺言執行を担当したことがあります。相続人はおひとりでしたが、相続人が幼少の頃に知人の養子となったため、何十年もの間、連絡も途絶えた関係となっていました。弊社からご連絡したところ、相続人は遺言者が亡くなった事実もご存じではありませんでした。最初は戸惑われましたが、遺言者の意向をお伝えし、遺言執行手続により財産を承継されました。そもそも遺言書が存在しなければ、また、遺言書が存在していても、遺言執行者の指定が無ければ、相続手続きは円滑に行われず、相続財産はそのままになっていたかもしれません。何十年もの間、子どものことを思い、蓄え続けてきた財産とともに、遺言者の子どもを思う気持ちも一緒にお受取りいただけたのではないかと思います。それは財産の大小の問題ではなく、遺言者の長年のお気持ちを引き継ぐという、大変重要な役割であったと思っています。

 2015年から相続税の算出方法が改正され、従来よりも相続税申告・納付が必要になるケースが多く発生しています。相続時における必要経費支払いのほか、相続税の納付に対して、すぐに現金化できる財産を引き継ぐことはこれまで以上に大事になってきています。ご相続時に相続人の方のご負担を軽減することもお考えいただくことをお勧めします。

 遺言書を作成されたお客さまから「これで安心できる」というご感想や、相続人の方からは「遺言書を作っておいてくれてよかった。りそな銀行が執行手続きをしてくれて助かった」と感謝のお言葉を多くいただきました。将来のご相続について、お悩みのことがあれば、解決の方法をご提案いたしますので、是非りそなグループにご相談ください。

(注意事項)

税務の詳細につきましては、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

(2015年12月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 宅見 透氏
1996年に入社後、営業店勤務を経て現職を担当し、3年。大阪本社勤務、宅地建物取引士。
 
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