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Vol.90 相続税の申告が必要な人とは?

Q

 今年から相続税の課税が強化されたと聞きました。私は会社員で、 財産は自宅の土地と建物に、僅かな預貯金だけです。私が亡くなった場合、 相続税の申告が必要になるでしょうか?

Aさん 65歳 男性

A

○相続税の申告書の提出義務者とは?

 相続税法第27条第1項に次のように定められています。「相続税の申告書を提出しなければならない者は、相続又は遺贈(中略)によって財産を取得した者で、その取得した財産につき(中略)納付すべき相続税額があるもの……」。簡単に説明しますと、相続税の基礎控除額を上回る財産がある相続人は申告書を提出する義務がある、ということです。

○財産の評価額はどう決めるのでしょう?

 国税庁が定める「財産評価基本通達」により、資産ごとに評価することになります。例えば、不動産のうち、土地については路線価や土地の固定資産税評価額を基準に算出します。また、家屋については固定資産税評価額そのものになります。また、相続に伴って受取る死亡保険金は本来相続財産ではありませんが、みなし相続財産として、受け取った死亡保険金の中から(500万円×法定相続人の数)の金額を控除した額が課税対象となります。

○相続税の基礎控除額と比較する

 2015年1月1日以降に開始する相続では、次の算式で基礎控除額が計算されます。
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
実際の相続財産額がこの基礎控除額を下回る場合には、相続税の申告書の提出は不要になり、納税も発生しません。

○相続財産額が基礎控除額を超える場合、必ず納税が発生するのでしょうか?

 答えはNOです。相続税の計算にあたっては幾つかの特例があります。具体的には、相続財産を評価する際に「小規模宅地等の評価減の特例」(一定の面積までの宅地の評価額が低くなる特例)や、配偶者に対する税額軽減措置(配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い方の金額を上限に、配偶者が取得した財産にかかる相続税額が軽減される)等の特例があります。これらの軽減措置や特例は申告書を提出することが条件で、申告書を提出した上で相続税を納めなくても良い場合があります。

○終わりに

 基礎控除額の引き下げにより、相続税の申告義務が生じる人が倍増するとの試算があり、「相続税は自分には関係ない」とは言えない時代になりました。りそなグループではご相続やご遺言に関するご相談、自社株・不動産等を含めたご資産の概算評価書作成等のサービスも行っております。将来の相続に備えて、ご自身の資産の財産評価をしてみてはいかがでしょうか?

りそなグループの経験豊富な専門スタッフがご相談を承っております。お気軽にりそなグループ窓口にお問合せください。

(注意事項)

税務の詳細につきましては、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

(2015年8月現在)

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今回の回答者
埼玉りそな銀行ファイナンシャルプランナー 大室 耕一氏
1982年入社。2006年より埼玉りそな銀行プライベートバンキング室所属。現在、入間支店のお客さまを担当。1級FP技能士、宅地建物取引主任者
 
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