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Vol.87 相続財産の配分に悩んでいませんか?

Q

 相続セミナーに参加してみて、遺言書作成の必要性はよく理解できたのですが、いざ財産配分を決めるとなると、平等に遺すか、長男に多めに遺すか、どちらが良いか考えがまとまりません。
アドバイスをいただけないでしょうか。

Yさん 75歳 女性

A

 遺言書作成についてのご質問は様々ありますが、今回のYさんのような財産配分に関するものもよくお聞きするご質問のひとつです。ここでは、遺言書による財産配分の基本的な考え方を見ていきましょう。

遺産分割のルール

 一昔前(1947年)までは、兄弟が何人いようと、基本的には長男が家督相続人となり、家の財産を全て受け継ぎ一族の面倒をみる、という家督相続制度がありました。現在も似たような考えの方もいらっしゃいます。その後、家督相続制度が廃止され、小さな改正を重ねて現在に至っております。
相続財産の分け方の基準となる相続割合は民法で定められており、法定相続分といいます。

図
※同順位の血族相続人(子(養子・非嫡出子を含む)・直系尊属・兄弟姉妹)が複数いる場合、それぞれの相続分は原則均等です。

しかし、遺言書があれば、原則として遺言書の指定相続分が法定相続分に優先します。ただし、配偶者や子、直系尊属は、遺留分(一定の相続人が最低限受け取ることのできる財産の割合)を有します。

財産配分の基本的な考え方

(1)過去に行った贈与を考慮する
複数人の子どもがいる場合、学費や結婚資金、自宅購入資金等、過去の贈与も踏まえて配分割合を考えるとよいでしょう。
(2)過去から将来にわたる負担に配慮する
面倒をみてくれた、将来の親戚付き合いや墓守、法事等をお願いする、といった子どもがいる場合、それらについて配慮することも大切です。
(3)遺留分に注意する
一定の相続人には、遺留分を侵害されると遺留分の減殺請求をする権利があるので、トラブルが生じる可能性があります。
(4)お勧めは「一不動産一人」
現預金の場合は、法定相続割合で分けることも可能ですが、不動産はどうでしょうか。兄弟姉妹での共有持分は将来トラブルの火種になることが多いようです。そのため、一つの不動産は一人に相続する方がよいでしょう。また、「土地と建物」のように一体の財産はまとめて相続する方が望ましいでしょう。
(5)相続税が必要な場合は不動産の配分と併わせて納税資金も考慮する
納税資金の調達のためせっかく相続で受け取った不動産を売却する必要に迫られることもあり得る話です。
(6)付言でお気持ちを伝える
付言事項は、遺言書の最後に補足的に記載されることが多く、法的な効力はありません。しかし、付言事項でこのような配分にした理由や家族への思い等、遺言の本文では伝わらない気持ちを書くことにより、遺言書に対する相続人の理解を深めることができます。

末永いご家族の円満を願って

 私自身、数多くの相続セミナーの講師も務めてきましたが、その時に必ずお伝えする話があります。
〜遺言書がなければ、残された相続人が、財産を遺した方の思いに関係なく、自分たちの都合で財産の分け方を決めることになります。相続人の中には発言力の強い人もそうでない人もいるでしょうし、必ずしも全員が納得する分け方になるとは限りません。遺産分割協議で兄弟姉妹が口も利かなくなるという話はよく聞きます。大切な財産を円満に受け継ぐことができるように配分を決めることは、残されたご家族にとって、あなたからのプレゼントのひとつになるのではないでしょうか〜
お客さまから「子どもたちには平等に財産を分けてあげたい」とよくお聞きします。さて、財産を受け取る子どもたちは、法定相続割合通りの配分を本当に平等だと思ってくれるのでしょうか。将来負担をかけることになる子や、常日頃から面倒をかけてきた子には少し多めに配分するのもひとつの考え方といえるでしょう。

りそなグループでは、ご相続や生前贈与に関するご相談を承っております。経験豊かなファイナンシャルプランナーが皆さまのお手伝いをさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

(2015年2月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 宮前 裕之氏
平成22年よりFPとして
近畿大阪銀行のお客さまを
担当。現在、りそな銀行
難波支店に駐在。
 
遺言信託及び相続手続代行サービスに関するお問合せは
りそなグループのお取引店もしくは最寄りの支店で承ります。
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