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vol.71 教育資金贈与信託の活用

Q

私には、21歳(大学生)と15歳(中学生)の孫がいます。先般、孫の教育資金のためであれば1500万円まで非課税で贈与できると聞きました。注意すべきことはありますか。

Nさん 70歳 女性 趣味:旅行

A

 新聞や雑誌などでもたびたび取り上げられているので、平成25年度税制改正については多くの方が関心をお持ちのことと思います。今や相続税はごく一部の限られた富裕層だけが支払うもの、という時代ではなくなってきているようです。
 今回の税制改正の目玉のひとつとして、平成25年4月から始まりましたのが、Nさんから質問がありました「教育資金贈与の非課税特例」です。それではなぜ、このような特例ができたのでしょうか。

税制改正の目的と贈与

 今回の税制改正は、現在の経済情勢をふまえ「成長と富の創出の好循環」の実現に向けた「景気対策」と「社会保障・税の一体改革」の2つを目的としています。そこで「景気対策」として、シニア層のもとに眠る金融資産を、経済活性化に役立たせるという考えからうまれたようです。具体的には、祖父母等が孫等に教育資金として一括して贈与する場合には受贈者(孫等)一人あたりにつき最大で1500万円まで非課税にするという特例が期間限定で成立しました。「一括して贈与」ですので、教育資金に充当するために都度贈与をする場合は特に変更点はありません。

 Nさんもご心配のように、期間限定であることなどいくつか注意点もあります。まず、贈与する側(祖父母・曾祖父母など直系尊属)は、この特例が使える期間(平成25年4月1日から平成27年12月31日の間)に信託銀行・信託会社等を利用して手続きを完了する必要があります。

 贈与を受ける側(孫・ひ孫など直系卑属)はどうでしょう。受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨を記載した「教育資金非課税申告書」を、信託銀行等を通じて税務署長へ提出する必要があります。  また、この特例は教育資金に充当されることが条件ですから、資金を払出しする際には教育資金に充当された領収書等を、手続きした信託銀行等に提出する必要があります。また、30歳になった時点で贈与を受けたお金に残余がある場合はその残余分に贈与税がかかってしまいます。

安心できる資産計画をたてるために

 それではNさんの場合はどのような注意点があるのでしょうか。もう間もなく大学を卒業する21歳のお孫さんと、今後、高校・大学等へ進学する15歳のお孫さんとお伺いしましたので、これからかかる教育資金に大きく差があることと思います。できるだけ平等に接したい、というNさんのお気持ちを大切にし、15歳のお孫さんの学費を試算してそのまま21歳のお孫さんにも同じだけ支援してあげると、将来残余が生じてしまう可能性があります。きちんと考えて、贈与をする金額を決めたほうが良さそうですね。

 またこの機会に、ご旅行が趣味のNさんらしいゆとりある生活のための今後の資金計画や、安心出来る資産の管理等についてもあわせてご検討されることをお薦め致します。

りそな銀行からのご提案

 りそな銀行では教育資金の贈与をお考えの皆さまに向けて、本年4月1日より教育資金贈与信託(愛称:りそなの「きょういく信託」)のお取扱いを開始しております。お取扱いの期間は平成27年12月31日までとなっておりますので、期間にご注意のうえ是非ご相談ください。  また、りそな銀行では専門スタッフが教育資金贈与に関するご相談はもちろんのこと、相続・不動産に関する資産承継や有効活用、会社オーナーさまの自社株等の事業承継に関するご相談まで、幅広くコンサルティングし、問題解決のお手伝いをさせていただいております。ぜひ一度、お近くの支店までご相談ください。心よりお待ちしております。

〈注意事項〉

税務の詳細につきましては、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

(2013年5月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 田畑 瞳氏
平成18年入社。平成21年よりプライベートバンキング室所属。現在、大阪地域(市内南、市外南)の支店のお客さまを担当。
 
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