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vol.70 相続税が心配です。

Q

税制が変わって相続税がかかる人が増えると聞きました。私は既に夫を亡くしており、相続人は子供が2人です。自宅が東京23区内の地価の高い場所にあり、子供たちにかかる相続税のことを心配しています。

Aさん 70歳 女性

A

 今年の1月に政府・与党が決定した「平成25年度税制改正大綱」では、相続税についてもいくつかの改正点が盛り込まれ、マスコミでも大きく取り上げられました。特に基礎控除額の縮小は影響範囲が広く、各調査機関の推計によりますと、現在、相続発生件数のうち4%程度の割合で相続税の納税義務が発生していたものが、東京都区部など地価の高い大都市圏では10%台後半から20%台前半程度までその割合が高まるものと見られています。
 基礎控除額とは、相続税を算出するときに相続財産の合計額から控除できる金額のことで、言い換えれば相続税のかからない財産の上限金額です。具体的には以下の通りの引下げが見込まれています。

 Aさんの場合、相続人がお子さま2人ですので、基礎控除額は現行では7,000万円ですが、改正案では4,200万円となります。Aさんはご主人を亡くされていますので、配偶者の相続税軽減措置を利用することもできません。
 ところで、「相続対策」というと「相続税対策」を思い浮かべる方が多いと思います。しかし、税への備えは相続対策の一部に過ぎません。一般的に検討される「相続対策」には4つのポイントがあります。

ポイント1.「相続財産を減らすこと」

 今回の税制改正案では贈与税の改正も予定されており、子や孫に教育資金を一括贈与する場合に1,500万円の非課税枠が創設されたり、直系卑属への贈与税が軽減されたりと、大勢としては減税方向での改正が予定されています。生前贈与により予め財産を引き継いでおくことも有効な場合があります。

ポイント2.「財産の相続税評価額を下げること」

 財産の種類により相続税評価額の計算方法は異なります。例えば、駐車場にしている土地とアパートが建っている土地では相続税評価額が異なります。また、「小規模宅地等の特例」と呼ばれる、一定の土地に対する大幅な評価減の制度が用意されており、今回の税制改正案ではこの「小規模宅地等の特例」についてさらに減税方向で拡充される予定です。こうした評価減制度の活用は相続対策における基本的な検討事項だと思われます。

ポイント3.「納税資金を準備すること」

 納税は国民の義務ですから一定のレベルを超えた財産をお持ちの方であれば、相続人の納税義務は免れません。相続税は現金納付が原則である一方、相続人が引き継ぐ財産は不動産や非上場株式など換金性の低い財産も混在しています。必要な納税額を予め推計したうえで、生命保険や信託商品など予め受取人を指定できる金融商品を利用して相続人の納税資金を準備しておくことも対策の一つです。

ポイント4.「相続手続を円滑に行うこと」

 「相続」が「争族」になってしまったのではすべての準備が台無しです。子供たちに平等に財産を分けてあげたい、というのは親心だと思いますが、自宅や貸家などの不動産、事業をされている方の自社株などは均等に分けることが難しいものです。円滑な相続を実現するためには、相続税がいくらかかるのか、誰が家や家業を継ぐのか、相続人それぞれの家庭の状況はどうなのか、こうしたことを総合的に考慮して、きちんと財産の分け方を伝えていくことが必要だと思います。
 以上の4つのポイントを検討しながら、私どもりそな銀行のファイナンシャルプランナーが解決策のご提案を致しております。相続対策はまず現状を正しく把握することから始まります。りそな銀行では円滑な財産の承継に役立てていただくためのコンサルティングサービスを無料で実施しています。是非、お気軽にりそな銀行の窓口までご相談ください。

〈注意事項〉

税務の詳細につきましては、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

(2013年4月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 堂園 昭二氏
平成1年入社。現在、FPとして柏支店、流山おおたかの森出張所、北小金支店、土浦支店のお客さまを担当。
 
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