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vol.55 障害をもつお子さまの将来を守るために

Q

 私たち夫婦には障害を持つ子どもがいます。現在、子供は施設に入居していますが、自分たちが亡くなった時のことを考えると心配です。子供の将来の生活のために何か良い方法はないでしょうか。

Oさん 70代 女性 兵庫県伊丹市在住

A

 ご親族にとって、障害をお持ちのお子さまの将来への不安は、大変重大な問題だと思います。そこで、将来のお子さまの生活を安定したものにする方法のひとつとして「特定贈与信託」をご紹介致します。

○特定贈与信託とは

 特定贈与信託とは、特別障害者(重度の心身障害を持つ方)が安定した生活を送ることを目的として、親族などが信託銀行に金銭等を信託するものです。
 信託銀行は信託された財産を管理・運用し、特別障害者の生活費や療養費として信託財産より定期的に金銭を交付します。(信託できる財産は各信託銀行の規定により異なります。)

○税金の負担はどうなりますか?

 特定贈与信託は特別障害者の生活の安定を図る目的で行われる贈与であることから、通常の贈与とは異なり、受益者(受贈者)は6,000万円まで贈与税が非課税となります。

特定贈与信託の仕組み(当社の場合)

○手続はどうすればよいのですか?

 特定贈与信託の業務は、信託銀行にて手続を行っています。
 まず、Oさん(委託者)と信託銀行(受託者)が信託する財産をお子さま(受益者)に交付する仕組みを作るために、信託契約を取り交わします。
 その際、贈与税の優遇措置の適用を受けるために、法令で定められた書類を添付の上、「障害者非課税信託申告書」を信託銀行に提出します。この申告書を、信託銀行が受益者の納税地の所轄税務署に提出し、生活費や療養費として一定額を受益者に交付することになります。
 なお、お子さまが給付される金銭の管理や使用に支障があるときは、代理人や後見人制度等の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

○特定贈与信託を利用するにあたって、どのようなことに注意すればよいのですか?

@受益者が重度の知的障害者、1級または2級の身体障害者手帳保有者等の相続税法第十九条の四第2項に規定されている特別障害者である場合に限り利用できます。

A信託契約後は受益者への贈与が完了しますので、受益者の生存中は契約の取消しや解除、受益者および信託期間の変更はできません。

B受益者に給付される金銭の使用目的は、生活費や療養費に限られます。

 りそな銀行では「特定贈与信託」「資産承継信託」など各種信託商品を取り扱っており、お客さまのご依頼・ニーズに基づき、ご提案させていただいておりますので、ぜひ気軽にお近くのりそな銀行窓口までご相談ください。

本記事は平成23年12月1日現在の税制に基づくものであり、将来変更される可能性があります。個別の税務取扱いについては、税理士等専門家にご相談いただきますようお願いいたします。

(2012年1月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 松川 泰雄氏
平成3年入社。
平成21年からプライベートバンキング業務に携わる。現在、コンシューマー営業部プライベートバンキング室勤務。
 
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