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vol.54 相続手続の進め方

Q

 同居していた父が亡くなりました。母は既に他界しており、相続人は私と弟の2人です。父の財産は自宅と預貯金ですが、取引銀行が10行あります。財産配分は漠然と決まってはいますが、弟が遠方に住んでいることもあり、また私も仕事が忙しく手続ができていません。相続手続の進め方を教えてください。

Yさん 50歳 男性 東京都在住

A

 相続が開始すると、相続人は様々な手続を同時並行で進めていくことになります。葬儀関係の対応、公的機関への各種届出、準確定申告、遺産の分割、相続税の申告など様々な手続があります。中でも遺産分割や相続税の申告手続には専門知識を要することから、意外に時間がかかるものです。
 初めに、相続手続の流れを〈図〉に沿ってご説明いたします。

@相続人の確定

亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍を取得し、法定相続人を確定します。

A遺言の有無の確認

公正証書遺言以外の遺言については、家庭裁判所で検認の手続が必要です。

B財産の調査

被相続人の財産内容を調べ、財産目録を作成します。

C相続の放棄・限定承認

財産には、預金などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産があります。通常は全ての財産が相続の対象になりますが、一定期間内に手続をすれば、相続を放棄することや、相続財産の範囲内で負債を弁償し余りがあれば相続すること(限定承認)もできます。

D遺産分割協議

遺言書がない場合は、財産の調査結果を基に相続人の間で配分を協議します。

E遺産の分割手続

預金の名義変更や不動産の相続登記などは、期限が定められているわけではありません。しかし、手続をせずそのままにしておくと、次の相続が発生して権利関係が複雑になる、財産の売却や利用ができなくなるなどのトラブルが発生する可能性があります。

F相続税申告・納付

相続税の申告・納付期限は、相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。特例により納税の必要がない場合も、申告は必要です。

相続手続の流れ

 それでは、ご相談内容に沿って更に詳しくご説明しましょう。
 具体的な手続に入っていないようですので、まずはお父さまの財産内容をお調べになり、財産目録にまとめていくことをお勧めします。
 財産内容が明確になりましたら、財産をどのように分けるのか、ご兄弟2人で話し合っていただきます。その際、遺産分割協議書を作成し、相続人全員の自署と実印の押印をすることで、事後のトラブル防止につながります。
 遺産分割協議書は、法的に作成を義務付けられるものではありませんが、不動産の名義変更や銀行預金の払戻し手続の添付資料として提出を求められることも多く、作成をお勧めします。  銀行取引が10行おありだということですが、銀行預金の払戻しには、金融機関ごとに所定の相続手続依頼書が必要であるほか、遺産分割協議書以外にも戸籍謄本等の提出が求められますので、必要書類を集めるだけでも相当の時間と手間がかかります。
 特にYさんのような現役世代の方は時間的制約も大きく、煩雑な相続手続を負担に感じられるのではないでしょうか。
 私どもりそな銀行では、相続手続に不慣れである、また忙しく時間のない相続人の方のために、相続手続のお手伝いをさせていただいています。
 りそなの〈相続手続代行サービス〉をご利用いただくと、財産の調査や財産目録の作成、遺産分割協議書作成のためのアドバイス、遺産分割協議書に基づく遺産分割手続など、相続手続完了までサポートいたします。
 また、お客さまのご要望に応じて、戸籍謄本等必要書類の収集を依頼する司法書士や、税務申告のための税理士の紹介もいたします。
 まずは一度りそな銀行にご相談ください。お近くの支店やフリーダイヤルでご相談を承っております。

相続手続代行サービスでは所定の手数料を申し受けます。審査によりお申込みの意に添えない場合もございますので、ご了承願います。

(2011年12月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 市橋 マリ氏
1級FP技能士。
首都圏地域の相続業務を担当。
 
遺言信託及び相続手続代行サービスに関するお問合せは
りそなグループのお取引店もしくは最寄りの支店で承ります。
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