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vol.50 相続人に未成年者がいる場合の手続

Q

先日、夫が亡くなりました。
相続人は私と子供2人(長男18歳と長女15歳)ですが、
遺産分割協議はどのように行えばいいのでしょうか?

Aさん 東京都北区在住 40代 女性

A

 一般的に、未成年者のように法律上の行為を単独で行うことが制限された人のことを「制限行為能力者」といいます。
 制限行為能力者が法律行為をする際、内容によっては本人の代わりに「代理人」が行うよう法律で定められている場合があります。これは、判断能力が不十分であると考えられる人を保護するためで、未成年者のほか成年被後見人や被保佐人なども制限行為能力者に当たります。

親子とも相続人になる場合の注意点

 では、Aさんの場合についてご説明いたします。お子さまはお二人とも未成年者でいらっしゃいますね。
 未成年者が相続人である場合、相続に関する手続は原則として親権者が代わりに行います。ただし、ご主人の遺産分割協議においては、Aさんご自身も相続人の立場にあり、お互いの利益が相反することになります。
 このような状況では、たとえ親御さまであっても、お子さまの利益が十分に守られるよう適切な行動を取ることができない可能性があります。そのため、遺産分割協議に際して、Aさん以外の方を「特別代理人」として選任しなければなりません。また、二人のお子さまの間でも同じ問題が発生しますので、ご長男さま・ご長女さまにそれぞれ別の特別代理人が必要です。

特別代理人の選任について

 特別代理人には、本人の意思を無視した配分が行われていないか、不利になるような内容になっていないかなど、未成年者の利益が守られるよう注意を払う義務があります。
 手続としては、親権者であるAさんが特別代理人として適任な方を選んだ上で、お子さまの住所地の家庭裁判所に申立てを行います。
 特別代理人は、家庭裁判所の審判で決められた行為(今回の場合は遺産分割協議)についてのみ代理権を行使し、遺産分割協議が終了すれば任務も終了となります。
 さて、どのような人を特別代理人に選任すれば良いのでしょうか。
 特別代理人はお子さまの利益を守るために選任するものですが、特に必要な資格などは決められていません。一般的には、祖父母やおじ・おばなど相続権のない親族を選任するケースが多いようです。
 また、弁護士・司法書士などの専門家に依頼する方法もあります。この場合は手数料などがかかりますが、「身内に相続のことで口を出されたくない」「手続を迅速に済ませたいのでプロに任せたい」といった理由から、積極的に親族以外の特別代理人を希望するケースも少なくありません。
 今回は、遺産分割協議についてのご質問でしたが、お子さまが未成年者である場合、お母さまが全財産を相続し、お子さまに相続をしてもらうという選択肢も考えられます。相続の放棄は家庭裁判所に申述しますが、この場合もお子さまの不利益にならないよう、特別代理人を立てる必要があります。
 なお、特別代理人を立てずに遺産分割協議などを行うと、その法律行為は無効となり、お子さまは成年に達した後、無効を主張することができます。後々のトラブルにつながることも考えられますのでご注意してください。

まとめ

 相続の手続は、場合によっては法律に抵触してしまうこともあり、時に事務が煩雑になります。
 りそな銀行では、相続対策の一環として、生前に遺言書の作成をサポートすることはもちろん、今回のように相続が開始した後のご相談も承っております。りそなの「遺産整理業務〈相続手続代行サービス〉」では、煩雑な相続手続を、お客さまのご要望や必要な対応を考慮しながらお手伝いさせていただきます。お子さまの将来と今後の生活にとって最適な方法と、そのために必要な手続について、ご不安があればいつでもご相談ください。

注意:
なお、遺産整理業務〈相続手続代行サービス〉では所定の手数料を申し受けます。審査によりお申込みの意に添えない場合もございますので、ご了承願います。

(2011年8月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 下津瑞香氏
1級FP技能士。
東京北部(王子エリア・浅草エリア)担当。
大学時代はソフトボール部に所属。現在も、公式記録員として活動中。
 
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