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vol.46 いざという時の病気や入院の医療費負担について

Q

先日、会社の健康診断で腸にポリープがあると言われ、検査を行いました。幸い結果は良性で、問題はありませんでしたが、この先入院や手術になってしまったらと心配です。同居している母も、昨年は白内障の手術を受け、医療費も嵩みました。私は公的制度の知識がなく、確定申告などの手続をしていませんが、何か役に立つ知識があれば教えて下さい。

Fさん 青梅市在住 サラリーマン 47歳 男性 年収600万円 / 母69歳 無職

A

 高齢社会を迎えた昨今では、病気やケガも多くなり、医療費の自己負担額は年々増加することが予想されます。1日当たりの平均入院費用の自己負担額は、平成13年度は12,900円でしたが、平成19年度は20,100円と6年間で約56%上昇したとの結果もでています(生活保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成19年度)。Fさんの例を基に、医療費の負担の仕組み等について、説明致します。

入院中の費用負担例 一般的に業務外の事由で公的医療保険を利用した場合、図表のような費用負担が発生します。
 図表@については、公的医療保険を利用していると、Fさんの場合、医療費の3割を負担したことになります。さらに、この自己負担額が高額になった場合には、一定額以上を健康保険から払い戻す「高額療養費制度」があります。これは、所得の金額や年齢に応じて段階はあるものの、1ヶ月の保険診療の医療費が基準額を超えると、高額療養費として支給される制度です。例えば万が一、Fさんが病気になって医療費が100万円だった場合、いったん窓口で30万円を支払いますが、高額療養費制度の利用により自己負担額は、88,000円程度にとどまります。つまり、保険診療の範囲内であれば、ある程度、自己負担に上限額があるため、無用に心配しすぎる必要はありません。但しこの制度では、保険診療の対象外の治療費や差額ベッド代等(図表のA〜C)は対象となりません。また、この制度は加入している公的医療保険により手続きが異なりますから、利用する際には、加入している医療保険やお住まいの自治体に不明な点などを確認してください。

 それでも、1年間に多額の医療費を支払った時には、確定申告を行うことで所得税が還付される制度もあります。これは「医療費控除制度」といって、納税者本人や本人と生計一の親族のために、その年に実際に支払った医療費のうち、一定金額を所得から差引くことが出来る税制上の措置です。この医療費には請求額が確定していても未払いのものは、現実に支払いがなされる迄、控除の対象に含まれません。
 また、医療費控除額の算出にあたって、保険金等で補てんされた金額は、医療費から差し引きし、一定の計算式に基づいて算出された控除額の最高限度額は、200万円と定められています。
 Fさんは医療費控除を、利用されていないようですね。平成22年分の所得の申告は、平成23年3月15日で終了していますが、「還付申告」つまりお金が戻ってくる権利の行使期限は、翌年の1月1日から5年間とされています。その年の確定申告ができるのは一回限りなので、Fさんはお母さまの医療費を合算してこの還付の適用が受けられる可能性があります。ご申告の取扱いについては、税理士や税務署に相談し、もう一度昨年かかった医療費の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

まとめ

 既に支払った医療費であっても、高額療養費制度の利用や、医療費控除制度などの税制の措置を受けることによって、自己負担の軽減を図ることは可能です。
 一般的に50代は、リタイア後のプランを含め、老後の資金準備をする年代と言われています。間もなく50歳を迎えるFさんも、将来に対する不安を感じたことを機に、ライフプランの見直しを行いましょう。
 また、どの年代の方にとっても大切なことは、予めご自身のライフシミュレーションを組立て、将来に備えることです。私たちファイナンシャルプランナーは、お客さまの収支や家族構成、資産状況などを基に、将来のライフプランニングに即した資金計画を立てるお手伝いも行っています。場合によっては、各種保険などもご案内します。疑問に思っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。

 

注意:
保険については、健康状態等により加入できない場合もありますので、ご注意ください。

(2011年4月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 藤 邦弘氏
昭和60年4月入社
2級FP技能士
平成22年7月より青梅地域(青梅・東青梅・河辺支店)担当。
 
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