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vol.44 遺言書の検認手続きについて

Q

私は書店で購入した虎の巻を参考に、自筆で遺言書を書いていますが、相続が発生した時「検認」というものが必要だと聞きました。
「検認」とはどういうものでしょうか、教えてください。

Mさん 東京都 文京区在住 60代 男性

A

 最近はTVや雑誌等で、遺言書に関する話題も増えてきていますね。書店でも遺言書の書き方のようなものが売られていて、ご自身で自筆の遺言書を書かれている方も多くなってきました。
 今回は、遺言書を自筆で書かれた時に必要な「検認」についてご質問をいただきましたので、簡単に説明いたします。

1. 「検認」とは…

 公正証書遺言を除き、遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して検認を請求しなければならないと、民法に規定されています。
 検認は、遺言書の形式や状態を調査し、遺言書の偽造・変造を防止し、かつその保存を確実にするために行われます。但し、検認があったからといって、遺言書が有効なものであるとは必ずしもいえません。一方、検認を受けずに遺言書を執行したり、封印のある遺言書を裁判所外で開封したりすると、過料(5万円以下)の制裁を受け、面倒なことになりますが、その場合でも遺言書の効力には影響はありません。
 もし、遺言書を発見したにもかかわらず、自分への配分が少ないなど、その内容に不満があることで、発見したことを他の人に明かさず、遺言書を隠したり、破棄したりしたような場合は、相続人としての資格を失う可能性もあります。民法には、「相続に関する被相続人の遺言を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は相続人になることができないと定められています。

2. 検認の手続き

 遺言書を発見した相続人は、相続開始の場所もしくは遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に対して検認の請求をすることになります。一般的に、申立てにあたっては@遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本A相続人全員の戸籍謄本を家事申立書に必要事項を記入し、提出します。
 申立てがされると、検認手続当日に出席するよう相続人等の関係者に通知されます。申立人以外の相続人等の関係者が、検認当日に出席するかしないかは、各人の判断に任されており、全員が揃わなくても検認手続きは進められます。当日は家庭裁判所で、申立人他関係者が立ち会って遺言書の体裁を確認し、意見があれば申出ることができます。
 手続きが終了すると、検認済証明書を遺言書に付けて相続人に交付されます。なお、検認済証明書の発行は申請が必要です。欠席者には検認されたことが通知されます。
 先ほど記述した通り、検認を受けなくても遺言そのものは無効にはなりませんが、不動産の相続方法を遺言で指定していた場合などは、検認手続きを経ていない遺言書に基づいて登記申請しても、受理されません。

3. まとめ

 以上「検認」について説明して参りましたが、このように自筆での遺言書は、せっかく残された家族のためを思って書かれたとしても、かえって家族の手間になったり、その通りにならないことがあります。できれば「検認」が不要な「公正証書」で遺言を残すことをお勧めします。
 りそな銀行では、相続相談会やセミナーを通じて、様々なご相談を承っております。また、「りそなの遺言信託」では、遺言についての事前のご相談から、公正証書遺言の作成、遺言書の保管、遺言書の執行までをお手伝いさせていただきます。残されたご家族に、面倒な相続手続きの負担を少しでもかけることのないよう、お元気なうちに準備しておくことも大切です。Мさんもご家族のために、遺言信託を検討されてみてはいかがでしょうか。

注意:
なお、遺言信託では所定の手数料を申し受けます。審査によりお申込みの意に添えない場合もございますので、ご了承願います。

(2011年2月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 宮下 直哉氏
平成3年4月入社。
1級FP技能士。
首都圏地域、池袋エリア(池袋・大塚・目白)本郷・茗荷谷エリア 担当
 
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