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vol.42 自宅を売ったときは、何か税制の特例を受けることが出来るのでしょうか?

Q

7年住んだ自宅を買換えました。売った際に譲渡損失がでており、買換え時には住宅ローンも組みました。こういう場合に何か税制の特例はありますか?

Aさん 東京都 港区在住 40代 男性

A

Aさんのように、ご自宅を買換えた場合に、譲渡損失が生じることがあります。このようなケースでの損失を活用できる税制の特例について、簡単に説明致します。

I. 特例の内容について

 この特例は、「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というもので、一定の要件が必要となります。これは、ご自宅を売却したときに生じた譲渡損失を他の所得から差引くことができるというものです。また、売却した年に差引きしきれなかった譲渡損失がある場合には、翌年以降の3年間、つまり、最大4年間活用することが出来る特例なのです。
具体的なケースを用いて説明します。

◆適用例◆
・本年自宅(7年間所有)を売却し、新居を購入。
・自宅の売却に伴う譲渡損失:2000万円
・給与所得:500万円(毎年同額と仮定)
給与所得以外に収入はない
*その他の条件は、本特例の要件に当てはまるものと仮定します(◆適用要件◆の表をご参照下さい)。

 このケースでは、まず売却をした年に、2000万円の損失の内、給与所得の500万円までを差引くことが出来ます。結果として、その年の所得は0になり、所得税も0になります。損失は、残り1500万円になりますが、それを繰越して、翌年以降も給与所得から損失分を差引きします。こちらの適用例の場合、4年間給与所得から損失を控除することができます(下記の表)。

II. 特例の要件

この特例を適用するには、いくつかの要件が定められています。
 例えば、ご自宅を売却する相手が親や兄弟などの特殊な関係の場合や、売却をした年の前年及び前々年に他のマイホームの売却に関するいくつかの特例を活用している場合などのように、この特例の適用ができないケースがありますのでご注意下さい。
 また、売却に伴う譲渡損失金額についても、売却した自宅の敷地面積が500uを超える場合には、超えた部分に相当する損失については、繰越して差引ける損失金額の対象となりません。
なお、この特例はいわゆる住宅ローン控除との併用は可能ですので、有効に活用しましょう。
自宅を売却することは、一生のうちに何度もあることではありません。今回は、譲渡損失がある場合について説明しましたが、逆に利益がある場合にも適用できる特例があります。マイホーム売却時には、税制面の優遇措置を最大に活用し、資産形成に役立てましょう。

注意:
税務の詳細につきましては、所轄の税務署や税理士等の専門家にご相談ください。

(2010年12月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 森川学氏
昭和63年4月入社
1級FP技能士
首都圏地域
中央BL 芝・麻布エリア、田町支店、赤坂支店、東京ミッドタウン支店担当
 
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