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vol.41 自分の財産を社会のために役立てるには?

Q

私は独身で、両親もおらず家族は兄弟のみです。
甥や姪も自立しているため、ゆくゆくは自分自身の財産を社会のために役立てたいと思っていますが、何か良い方法はありますか。

Aさん 大阪府 吹田市在住 70代 女性

A

最近はAさんのようにご自身の大切な財産を、お世話になった学校や団体のために役立てたいなどといった方が増えています。Aさんのような思いを尊重するために、「寄付」をご検討されてみてはいかがでしょうか。

寄付の方法について

 寄付について、主に次の3つの方法があります。

@ 生前に寄付する
A 自分の死後、相続人が寄付する
B 遺言で遺贈により寄付をする

 @の「生前に寄付する方法」は、自分の思いが確実に実現されます。寄付を受けた団体からも感謝され、例えば、お礼のメッセージが届くなどの満足感が得られるケースもあります。しかしながら、自分の生活資金を確保しておかなければならない事情があるので、どのくらいの金額を寄付したらよいのか判断しにくい点があります。羽振り良く、多額の財産を寄付したい一方で、将来のためにも、ご自身の生活資金が足りなくなってしまうようなことは避けなくてはなりません。
 Aの「相続が発生した後、相続人が寄付する方法」では、自分の生活資金が足りなくなるということは避けられますが、寄付をすることで相続人の受取る財産が少なくなる可能性がある訳ですから、相続人が自分の思った通りに寄付してくれるかどうかの保証はありません。
 では、Bの「遺言で遺贈により寄付をする方法」はどうでしょう。自分の相続が発生した時点で残った財産から遺贈するため、自分の生活資金が不足することはありません。また、自分が寄付したい団体や財産額を、遺言でしっかりと定めることができますので、実現しやすくなります。
 但し、遺言で遺贈により寄付をする場合は、遺言を公正証書で作成し、「遺言信託」を活用するなど円滑に手続が行えるようにしておくことも重要です。
 「遺言信託」を利用すると、予め指定された遺言執行者が遺言に従って相続の手続を行うため、遺言者の尊い思いが確実に実現されます。何より、相続人が遺贈のための手続を負担する必要がありません。費用はかかりますが、ご自身のためのみならず、相続人の方々のためにも、お元気なうちに準備しておかれることが大切です。

遺贈により寄付をする場合の注意点

 寄付を受ける団体によっては財産の種類が限られることがあります。例えば、金銭での受け入れのみで不動産については受け入れていただけないことがありますので、事前に確認しておくことが必要です。
 また、一般的には寄付した財産は非課税となる税制上の優遇措置がありますが、受け入れる組織によっては相続税等の課税対象になる場合がありますので、併せて確認しておくとよいでしょう。

最後に…

 りそな銀行では、遺贈先としていくつかの団体と業務提携をしております。自分の財産を社会のために役立てたいとお考えの方は、一度当社にご相談ください。

(2010年11月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 森川学氏
平成3年4月入社
1級FP技能士
大阪市内北地域担当
 
遺言信託及び相続手続代行サービスに関するお問合せは
りそなグループのお取引店もしくは最寄りの支店で承ります。
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