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vol.40 住宅取得資金の贈与の特例

Q

息子が自宅を購入することになったので、資金援助をしてあげたいと考えています。税制改正で住宅資金贈与の制度が変わったと聞きましたが内容を教えてください。

東京都足立区在住 60代 男性

A

 「住宅ローン金利が低水準」「不動産価格が落ち着いている」等、住宅のご購入を検討されているご家族には追い風が吹いていると思われますが、それでも住宅は大きな買い物です。住宅を買う子供に負担をかけないようにしてあげたいと考えられる親御様から住宅資金贈与に関する質問が増えてきています。

1.住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税限度額が1,500万円になりました。

 平成22年度の税制改正で、親、祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、平成22年中の贈与は1,500万円、平成23年中の贈与は1,000万円まで贈与税が非課税となりました。贈与を受ける方が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であり、贈与年における合計所得が2,000万円以下であること、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住または同日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれること等の一定の適用要件があります。
 但し、住宅そのものの贈与や、住宅ローンの繰上返済資金の贈与の場合には、この制度は適用されません。また、直系尊属からの贈与であることが必要となりますので、義理の両親や義理の祖父母からの贈与は対象外となります。

2.住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度の特例

 平成22年度の税制改正で、住宅の取得や増改築するための費用を、親(年齢要件なし)から贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子が贈与を受けた場合、2,500万円までは非課税(2,500万円を超える部分には一律20%の税率で課税)となる制度の適用期限が、平成23年12月31日まで延長されました。贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住又は同日後遅滞なく居住することが確実であると見込まれる等の一定の適用要件があります。
 但し、この制度を利用して贈与された資金は、贈与者の相続時に相続財産と合算して相続税の計算がされます。また、いったん相続時精算課税制度を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について年間110万円まで非課税の「暦年贈与」の適用は受けられなくなります。

3.非課税限度額を表にまとめてみました。

制度 平成22年 平成23年
暦年贈与(110万円)
+住宅取得等
資金贈与の非課税限度額
1,610万円まで非課税です 1,110万円まで非課税です
(110万円+1,500万円) (110万円+1,000万円)
相続時精算課税(2,500万円)
+住宅取得等資金贈与の
非課税限度額
4,000万円まで非課税です 3,500万円まで非課税です
(2,500万円+1,500万円) (2,500万円+1,000万円)

 

4.最後に

 住宅資金贈与の税制を上手に活用して、ご子息様のマイホーム購入のお役に立ててください。りそな銀行では、マイホームの購入をバックアップするための住宅ローンを各種取り揃えております。お近くの支店、ローンセンターにお問い合わせください。

注意:
個別の税務取扱いについては、税理士や税務署等にご確認していただきますようお願いいたします。

(2010年10月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 大村卓矢氏
平成5年入社。1級FP技能士。CFP。宅地建物取引主任者。現在、千住FPデスク駐在(東京都足立区全域と荒川区の一部を担当)。趣味はフットサル。
 
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