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Vol.34 家計の仕分け作業に大切なポイントは?

Q

長引く不況の影響で賞与が減らされ、家内からは家計の仕分け作業と共に保険契約の見直しが必要だと言われています。保険を見直すにあたり、どのような点に気を付けて検討するとよいのか教えてください。

麻布在住 30代 男性

A

奥様は堅実な方なのですね。多くの方が保険に加入される目的は、ご自身またはご家族に万一のことがあった際の保障を確保することにあります。個人のライフスタイルの多様化や、女性の社会進出、少子・高齢化等の外部環境の変化を的確に捉えて、自分に適したライフプランニングを行い、保障内容を考える必要があります。
また、保険により保障が必要となる金額(必要保障額)は、年齢や家族構成、あるいは住宅購入等のライフイベントにより変化していくものです。例えば住宅購入と合わせて団体信用生命保険に加入された場合、その分必要保障額を減らすことができます。定期的に保障内容を見直し、家計にムダな負担が生じないようにしていくとよいでしょう。

公的保障もあります。

必要保障額を検討する際、公的保障制度について把握しておくことも重要です。老後の年金のためにだけ加入していると思いがちな、国民年金や厚生年金には、遺族年金の制度があります。これは夫にもしものことがあったとき、残された妻や18歳以下の子供に年金が支給される制度です。夫が国民年金に加入し、18歳以下の子供がいれば、「遺族基礎年金」が支給され、サラリーマンの家庭であれば、これに加えて「遺族厚生年金」が、公務員の家庭であれば「遺族共済年金」が支給されます。ただし、遺族基礎年金は18歳以下の子供のいない妻には支給されません。その他にも遺族年金において女性に対する社会保障の法的整備は十分ではなく、世帯主であるかどうかにかかわらず、夫が死亡した場合と妻が死亡した場合とでは取扱いが異なります。共働きで妻の方が収入の多い家庭、または妻が家計を支えている家庭であっても、妻の死亡時には原則支給されません。このような家庭では、生命保険で妻の死亡保障額を厚くしておくことが必要となってきます。

病気やけがなどのときには?

医療についての公的保険として、健康保険や労災保険があります。しかし、医療の高度化や医療技術の進歩の影響により、医療費は年々増加してきています。また、入院するとその他にもさまざまな費用が必要であり、これらの自己負担費用への備えを医療保険で準備することが必要になります。
※公的医療保険には、医療費の自己負担額が一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合、その超えた部分を払い戻す高額療養費制度等があります。

まとめ

公的年金の遺族給付だけでは、遺族の日常生活費や子供の教育費を賄うことは難しいといわれています。公的医療保険についても、高齢者の自己負担割合が拡大しているほか、先進医療費や差額ベッド代などを賄うことはできません。こうした背景から自助努力の手段として私的保険制度である生命保険や年金保険、医療保険等を賢く活用し、安心して過ごせる将来を設計していくことが大切となっています。
りそな銀行は、お客さま一人ひとりのご意向を詳しくお伺いし、資産に関する悩みや不安を一緒に解決してまいります。各種保険商品も取り揃えておりますので、お近くの支店にて是非お気軽にご相談ください。

(2010年4月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 竹前倫子氏
平成17年りそな銀行入社。宅地建物取引主任者。荻窪FPデスク・麻布FPデスク駐在を経て、現在東京本社にてプライベートバンキング業務の企画・総務を担当。
 
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