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Vol.30 借地の相続

Q

私の自宅の敷地は借地なので、特に財産というほどのものは無いと思います。相続については何も対策をしておかなくても良いでしょうか?

世田谷区在住 70代 男性

A

長い間ご自宅としてお住まいになっている場合、特に問題が無ければ所有もしくは、借地であっても特に意識をされる事は少ないと思います。借地であれば土地の固定資産税等も支払う必要がないことから、建物が古い場合などは財産価値が無いと考えられる方も多いと思います。そこで、旧借地法上の借地の相続手続と相続税法上の評価についてご説明します。

借地権の相続

建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を一括して借地権といいます。借地権も財産権の一種として相続の対象となります。相続は、被相続人の有していた財産上の権利義務を相続人がそのまま受け継ぐことですから、借地権を相続する事について、地主の承諾は必要ありません。

借地の相続税評価

相続税の評価額は、借地権の目的となっている土地が更地であるとした場合の評価額に、地域によって定められた借地権割合を掛けて評価します。借地権割合は地域ごとに90%〜30%と異なっていて、路線価図等で確認することが出来ます。一般的に、商業地域になるほど割合が高くなっています。(定期借地権の場合には、評価方法が異なります)
また、借地権の目的となっている土地が特定居住用宅地等の要件を満たしている場合には、小規模宅地等の評価減を一定割合で適用出来る場合もあります。
このように、相続が発生した場合には借地権も相続財産となり、相続税の課税対象となります。特に土地の評価が高い地域にお住まいの場合や、広い土地を借地として借りている場合などは考えてもいなかったような事態を招く可能性もあります。
相続人が複数いる場合で、特定の相続人の方へ借地権を相続させたい場合には、遺言で指定しておく必要があります。また、相続税の評価額が高くなるようなケースでは、納税資金の確保や、どのように納税をされるのかについても事前に検討しておいたほうが良いでしょう。
「自宅が借地だから財産が無い……」そんなことはありません。きちんと相続対策についてはご検討されることをお勧めいたします。

(2009年12月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 花田朗氏
平成3年入社。現在首都圏地域西ブロック担当。世田谷支店駐在。
 
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