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Vol.28 配偶者に自宅を贈与した時の税金は?

Q

永年連れ添った妻に、自宅の権利を一部、財産分与したいと思っているのですが、税金が結構かかるのでは……と心配です。何かいい方法はないでしょうか?

柏市在住 70代 男性

A

すてきなプレゼントをされるのですね。奥様もきっと喜ばれることでしょう。今から財産分与を検討しているご夫妻のために、有利な税制上の特例がございます。
それは居住用不動産(またはその購入資金)を対象として、次の条件を満たす「配偶者からの贈与」について2,000万円までは贈与税がかからない「贈与税の配偶者控除」です。
その年の贈与税の基礎控除(110万円)を加え最高2,110万円まで無税にすることも可能です。

●適用条件

(1). 婚姻期間が20年以上であること。
(2). 居住用不動産(家屋又は家屋とその敷地)または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること。
(3). 贈与を受けた年の翌年の3月15日までにその不動産又は贈与を受けた金銭で取得した不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること。
(4). 過去に同じ配偶者から、この配偶者控除を利用した贈与を受けたことがないこと。

●ご注意事項

(1). 婚姻期間は、婚姻の届出の日から贈与の日までの期間を計算します。従って入籍していない期間は含まれません。また結婚20年目であっても、実際に計算した期間が19年数ヶ月という場合には、この特例は適用されません。
(2). 贈与を受けた居住用不動産が2,000万円に満たないときは、その金額までしか控除されず、2,000万円分までの利用していない枠を他の贈与財産に適用することはできません。またこの配偶者控除は、同一の配偶者からは一度しか使えないため、例え贈与金額が2,000万円に満たないからといって、利用していない枠を翌年に繰り越してもう一度利用することもできません。
(3). この特例を受ける場合には、税額がゼロになる場合であっても、一定の書類を添付した申告書の提出が必要です。
(4). この特例を利用すれば、居住用不動産についての「贈与税」はかかりませんが、「不動産取得税」や「登録免許税」は必要になります。
(5). 贈与の日から3年以内に贈与した配偶者が亡くなられた場合、贈与を受けた財産は、通常であれば相続財産に加算されますが、この配偶者控除を受けた場合の(2,000万円までの)控除額相当分の贈与財産は、相続財産には加算されません。

●まとめ

居住用不動産購入のための資金贈与についてもこの特例は適用されますが、現金よりも土地や建物での贈与の方が評価の面では有利となるケースが多いようです。また奥様名義の資産が少ない場合には「相続対策」としても有効です。「大きなプレゼント」ですので、利用の際には奥様や専門家とも充分にご相談下さい。

(2009年10月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 青木宏枝氏
一級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引主任者。
現在柏FPデスク駐在(柏支店・北小金支店・土浦支店担当)
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