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Vol.22 セカンドライフを充実させるためには?

Q

3月末に60歳で定年退職し、2,000万円の退職金をもらいましたが、今後ゆとりある老後生活を送るためにはどのくらいの資金が必要で、年金や退職金であと何年暮らせるのか不安です。

杉並区在住 Kさん 60歳 男性

A

ライフプランをつくる

今、日本の経済成長を支えてきた団塊世代(昭和22年〜24年生まれ)の方が次々と定年退職を迎えています。これまで仕事一筋だった人も、定年後は趣味や旅行を楽しみたいと考えている人も多いはずです。
それでは、自分のセカンドライフはあとどれくらいあるのかご存じでしょうか。厚生労働省の簡易生命表によれば、定年を迎える60歳時点での平均余命は、男性が22年、女性が28年です。つまり、人生80年代といわれる時代において、セカンドライフは人生の約4分の1を占める長いものになっています。従って、豊かなセカンドライフを送るためには、まずしっかりとした生活プランを策定する必要があります。
一般に、セカンドライフは、その人の置かれた状況や家族構成、どのような老後の人生を送りたいのかによって変わってきます。たとえば、「可能な限り仕事を続けたい」「自宅の増改築や子供の結婚資金に使いたい」「夢の実現や趣味に熱中したい」といった将来のビジョンや個別の家庭事情等が考えられます。将来予想される家族のイベント等をチェックして、老後のライフプランを作成してみましょう。

セカンドライフの収支を確認する

退職後のライフプランができたら、次にその実現に向けて、将来の収支を確認します。
まず、ご自身の全財産と全負債がどれくらいあるのか把握します。それから老後の収支について予測してみましょう。
一般に、アパート等の家賃収入を見込める人を除けば、多くの人は公的年金、退職金、預貯金等でセカンドライフを支えていくことになります。退職後は定期的収入が激減するので、もし住宅ローン等の固定的支出が残っている場合には、繰り上げ返済などを考えるのがよいでしょう。
次に自分の公的年金はいつからもらえるのか確認しましょう。ご相談者Kさんのように大学卒業後ずっと同じ会社に勤務していたサラリーマンで、今年定年退職する60歳(昭和24年生まれ)男性について考えてみましょう。
Kさんの場合、まず60歳から「報酬比例部分相当の老齢厚生年金」の受給権が発生します。ただし、退職直後は雇用保険の基本手当ての給付を受けるので、その給付期間の終了後に年金を受取れます。そして64歳になると、定額部分が上乗せされた「特別支給の老齢厚生年金が受取れます。さらに配偶者が65歳になるまでは、「加給年金」と「配偶者特別加算額」が受取れます。65歳になると、それまでの報酬比例部分が「老齢厚生年金」に、定額部分が「老齢基礎年金」に変わります。
それでは公的年金はいくらもらえるのでしょうか。厚生労働省のモデル年金によれば、サラリーマン世帯の公的年金受給額は、夫婦で月額約23万円です。ところが、ある調査によれば、60歳以降の夫婦がゆとりある老後生活を送るためには、月額約38万円が必要といわれています。退職後の収入が公的年金しかない場合には、毎月平均約15万円が不足することになります。平均余命が22年のKさんの場合、3,960万円が不足となります。Kさんの預貯金がもし1,000万円で、退職金を2,000万円もらったとしても、毎月の不足分を補うためにそれを取り崩していくと、約17年で金融資産はゼロとなってしまいます。

マネープランを立てる

ライフプランをつくり将来の収支を確認してみると、公的年金や退職金だけでは、セカンドライフを満喫することはできないようです。豊かなセカンドライフのために、不足分を上手に運用することでまかなわなければなりません。たとえ少額でも、運用がうまくいけば、将来大きな資産となります。
そこでまず自分の金融資産状況をよく把握して、次に自分のライフプランに合わせた配分比率で運用を考える必要があります。当面、必要な資産は流動性の高い金融商品で運用し、当面使わない資産は長期安定運用するものと、多少のリスクはとりつつも高いリターンが期待できる商品で運用するなど、目的にあった配分比率で運用する必要があります。
現在りそな銀行には、ひとり一人のニーズにあった資産運用のお手伝いをさせていただく担当者やファイナンシャルプランナーがおりますので、一度相談してみることをおすすめします。

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(2009年4月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 人見國男氏
1985年入社。
一級ファイナンシャル・プランニング技能士(CFP)。
現在首都圏地域担当ファイナンシャルプランナー。
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