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Vol.14 遺言と法定相続の関係

Q

よく、遺言のほうが法定相続より優先する、との話を聞きますが本当でしょうか。

東京都練馬区在住 60歳 女性

A

ご質問のとおり、遺産承継の遺言は、原則として、法定相続に優先します。民法では、遺言で、法定相続とは異なった相続分を定めることができ、また、法定相続の場合の遺産分割協議等の方法によらずに遺産分割の方法を定めることができるとされています。
ある方がお亡くなりになると、遺言で明確に遺産の配分などが決めていなければ当然に相続が開始され、原則として、民法で定める相続人(これを法定相続人と言います)が民法で定める相続分(これを法定相続分と言います)を当然に引き継ぐことになります。つまり、遺産承継の遺言がないときには法定相続となり、遺産承継の遺言があれば、遺言が優先し、法定相続によらないことになります。ただし、遺留分の制約はあります。(遺留分については、こちらをご参照ください。)遺言は、子らの実情に即して遺産を配分するとともに、配偶者などの生活の保障を図るという点からも活用する意味があります。
もう少し詳しく・・・・・(遺言と法定相続は密接な関係があります)

法定相続の場合

ある方がお亡くなりになった場合、遺産をどのように配分するかなどは、本来は被相続人(亡くなられた方ご本人)が自由に決めるべき事柄です。そもそも、人は生前中、自分の財産は自分の意思で自由に処分できることになっており、死後においても、自分(遺言者)の意思で自由に処分できるべきであると考えられます。しかしながら、被相続人がこれらを決めないで亡くなられたとき、配偶者や子などの近親者にとって、その遺産の配分などを決める基準がないと、不都合な事態が生じますので、社会通念上妥当と思われるルールを民法で定めています。これが法定相続です。

遺言の場合

法定相続により、遺産を形式的に平等に配分するとかえって不平等になる場合もあります。しかしながら、遺言の場合には、残された人々(法定相続人に限らず)の事情に応じて適切に被相続人(遺言者)の意思に基づき、遺産を配分することができるのです。

遺産承継の遺言は、法定相続に優先

民法は、遺言で、法定相続分とは異なった相続分を定めることができ(民法902条1項本文)、また、遺言で、法定相続分の場合の遺産分割協議等の方法によらずに遺産分割の方法を定めることができる(民法908条)としています。つまり、遺産承継の遺言があれば、遺留分の制限はありますが、原則として、それが法定相続に優先し、遺言に決められた配分に従って、遺産が承継されます。

最後に

近年、核家族化の進展に伴い、個人の独立意識が高まる反面、親族間の連帯意識が薄くなる傾向がありますが、残された方々の実情に即して、ご自身の財産を配分したいとお考えのお客さまにつきましては、是非一度、お近くのりそな銀行にご相談してみてはいかがでしょうか。

(2008年8月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 川島 洋一 氏
1980年入社、1級FP技能士。
1999年よりPB業務に関わる。
現在、首都圏地域担当FP
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