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Vol.13遺留分

Q

私は再婚で、今の妻と音信不通の三人の子供(前妻の子供)がいます。
私は今の妻の為に、遺言書を書いていますが、知人から子供三人には、遺留分という権利があると聞かされました。
遺留分について詳しく教えて下さい。

大阪府在住 69歳 男性

A

遺留分について

遺留分とは、法定相続人が最低限相続できる権利です。
しかし、法定相続分とは異なる配分の遺言書も作成することもできます。たとえば、全財産を公共団体に寄付する、または全財産を相続人以外に遺贈するなど、本人の自由意思によって遺言書を作成することができるのです。このような場合、残された家族が今後の生活が成り立たなくなる可能性があるため、そのようなことが無いように、最低限相続することができる部分が、法的に保障されています。これを遺留分といいます。

各相続人の遺留分について

・兄弟姉妹は遺留分がありません。
・直系尊属のみが相続人の場合は3分の1。
・それ以外の場合は2分の1。
今回のご相談の場合は、合計で2分の1の遺留分を有します。
遺留分を各相続人に分配すると、
(遺留分) 2分の1× (法定相続分) 2分の1=配偶者 (奥様) 4分の1
(遺留分) 2分の1× (法定相続分) 6分の1=子供が各12分の1
と以上の様になります。

遺留分減殺請求権について

遺留分を侵害された相続人は、遺留分を侵害している人に請求することによって、遺留分を取り戻すことができます。ただし、遺留分には時効があり、遺留分の権利者が遺言があることを知ったときから1年以内に請求をしない場合、相続が開始されてから10年を経過した場合に時効になります。
遺留分の請求方法は、内容証明郵便で行うことが一般的です。

遺留分の計算方法について

・被相続人が相続開始時に有している財産。
・相続開始前1年間に実施した贈与。
・相続人の生計の資本とした贈与。
・相続開始前1年以上前でも遺留分権利者に侵害を与えることを知っていてなした贈与。

遺留分権利者は、
相続開始前に遺留分の放棄をすることができます。

ただし、家庭裁判所は遺留分放棄の許可する基準を設けています。
(1)放棄の理由に合理性がある場合。
(2)放棄が本人の意思によるものであること。
(3)放棄をする引きかえに現金をもらう等代償性がある場合。
以上のことなどを考慮して、遺留分の放棄が正当であるかを判断して、家庭裁判所が遺留分放棄の許可、却下の審判をしているようです。
※以上のことから、相続人間でトラブルに繋がることは出来る限り避けたいものです。遺言書を作成される場合は、他の相続人にも理解される遺言書を作成することが良いと思います。

(2008年7月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 広林 登氏
1978年入社。
2004年からプライベートバンキング業務に携わる。
現在、大阪地域担当FP
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