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Vol.12 生命保険が相続対策に有効な理由

Q

生命保険が相続対策として有効であるとの話をよく聞きますが、具体的には何が有効なのか教えてください。

東京都台東区在住 70代 男性

A

「相続対策」というといまだに多くの人が節税対策をイメージされるのではないでしょうか。実は節税対策も大事な相続対策の一つではありますがそれ以外にもあるのです。一般的に相続対策には次の柱があると言われています。

遺産分割対策

1つ目は遺産分割対策です。誰にどの財産をどのように遺すかを考える必要があります。
相続税支払いの心配はなくても 「争族」を避ける対策は必要です。因みに平成18年の相続関係の家事相談件数は14万件にも上ります。これは年々増加傾向にあります。

納税資金準備対策

2つ目は納税資金準備対策です。相続税は相続発生後、10カ月以内に原則現金で納付する必要があります。具体的には生命保険の活用、資産の売却による納税資金準備などです。
なお、この他に例えばどのようにして相続財産を減らすか、或いはどのようにして相続財産評価を引き下げるかなどの対策もあります。具体的には生前贈与の活用(贈与税の配偶者控除の特例活用、孫への贈与活用など)、生命保険の活用、土地の有効活用 (例えば、建設資金を借入して賃貸アパートの建築を行う) などです。
以上のことを踏まえて生命保険がなぜ相続対策に有効であるのかを説明しましょう。
1つ目の遺産分割対策の中で生命保険の機能として生前に受取人を決めておくことが出来る点です。大切な財産を遺したい人に遺すことが出来ます。相続発生時、保険金は受取人の 「固有の財産」 として遺産分割において遺言と同様の効果があります。遺産分割協議を行うことなく受取人は保険金を受取ることが出来るのです。
2つ目の納税資金準備対策として相続発生時に現金を確保できる点です。相続発生時、保険金は相続手続きが完了していなくても所定の手続き後速やかに受取人が現金を受取ることが出来ます。
その他の相続財産の評価対策として生命保険を活用して相続財産評価を引き下げることが可能となる場合があります。具体的には相続税法第12条、生命保険金の非課税枠(契約者=被保険者で保険金受取人が法定相続人の場合、500万円×法定相続人の数、※全ての生命保険金との合算になります)の活用、或いは相続税法第24条、年金の受給権を相続する際の評価(年金の受取総額に残存期間に応じた課税評価割合を掛けた金額が課税上の評価額となります、詳細は各担当のFPにお尋ね下さい)の活用です。(但し将来、税制改正により変更されることがあります。税務の詳細については所轄の税務署や税理士にご確認下さい。)
最後に生命保険による相続対策は、やはり終身保険の活用が一般的です。年金保険で相続対策をすると生前に年金受取が開始してしまう可能性があります。そうなると今まで説明してきたメリットが受けられないなど、相続対策として加入したお客さまの二−ズに応えることが出来なくなります。
年金保険で相続対策を行う場合は以上の点を充分留意する必要があります。お客さまも、一度お近くのりそな銀行にご相談してみてはいかがでしょうか。

(2008年6月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 森野 剛成氏
1987年入社、1級FP技能士。
2004年よりPB業務に関わる。
現在、首都圏地域担当FP。
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