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Vol.10 任意後見制度

Q

私は独身なのですが、将来、自分が認知症になった場合に備えて、自分に代わって財産管理等の仕事をしてくれる人を定めておくことができると聞いたのですが、どのような制度でしょうか。

大阪市在住 60代 女性

A

任意後見契約とは?

平成18年10月1日現在で、わが国の高齢者人口(満65歳以上の人口)は21%と国民の5人に1人は高齢者という本格的な高齢社会を迎えています。人が年をとるにつれて、物事を判断する能力が衰えていくことは自然の流れであると思われます。老人性認知症と言われるような状態となり、預貯金の出入れ等自分の日常生活にかかわる重要な物事について適切な処理をすることができなくなる場合も決して少なくありません。
そのようなときのために、財産の管理や施設への入所等に関する事柄を自分に代わってやってくれる人を予め選んでおくと安心です。このように、自分が元気なうちに、自分に代わって財産管理等の仕事をしてくれる人(任意後見人といいます)を定めて、その仕事を引受けてもらう契約が任意後見契約です。
任意後見人は複数でもかまいませんし、法人もなることができます。

この契約はどのようにして結ぶのですか

任意後見契約を結ぶときは、契約の内容が法律に適ったものにするため、法律の専門家である公証人が作成する公正証書でする必要があります。任意後見契約では、例えば次のようなことを依頼しておくことができます。
●生活費は○○銀行○○支店の口座番号○○の預金の中から毎月○万円をあててください。
●病気になった場合○○病院に入院したいので手続をしてください。
●預金通帳や有価証券を預って管理してください。

任意後見人はどのような人がなれるのでしょうか

法律が任意後見人としてふさわしくないと定めている理由がない限り、誰でも成人であれば任意後見人になることができます。身内の方や友人でも構いません。また、弁護士や司法書士等の専門家や社会福祉法人等の法人に依頼することも可能です。

任意後見人はいつから仕事をするのですか

任意後見契約は、本人の判断能力が低下したときに備えて結ばれるものですから、本人がそのような状態になってからということになります。そして、任意後見人になることを引受けた人や本人の4親等内の親族または本人自身が、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任申立てを行い、任意後見人を監督すべき任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生し、任意後見人は事務処理を始めることになります。

葬儀等、死後の事務もお願いできますか

任意後見は、本人の死亡等により終了してしまいますので、死後の事務を行おうとしてもその権限が認められません。そこで、任意後見契約とは別途に、死後事務委任契約を信頼の置ける方(任意後見人と同じ方に委任する場合が多いようです)と予め締結することにより、親族等への連絡、葬儀や永代供養に関する事務、家財道具の処分等死後のことまで任せることができます。通常、この契約は公正証書で行うことが多いようです。
りそな銀行では「成年後見制度取次ぎサービス」を行っており、お客さまのご依頼に基づき、社団法人成年後見センター・リーガルサポート(*)をご紹介させていただいておりますので、ぜひお気軽に近くのりそな銀行窓口までご相談ください。

*司法書士が中心となって設立された成年後見制度等を普及させることを目的とした団体。お客さまからの相談に応じて、任意後見人として登録司法書士の紹介・派遣を行います。また、担当の司法書士が後見事務を適正に行っているかを定期的にチェックし、指導・監督を行います。

(2008年3月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 今西 宏誠氏
1991年入社。
2006年からプライベートバンキング業務に携わる。
現在、コンシューマーバンキング部個人ソリューション営業室勤務。
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