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Vol.03 遺言書の作成方法

Q

先日、『夫婦の遺言週間』イベントに参加させていただいたのですが、遺言状についてもう少し詳しく教えてほしいのです。今、私は自筆で遺言書を書いているのですが、やはり「公正証書」にしておかないといけないのでしょうか?違いを教えていただければと思います。

東村山市在住 70代 女性

A

『夫婦の遺言週間』イベントヘのご参加ありがとうございます。相続について考えるきっかけになっていただければ幸いです。さて、ご質問の件ですが、遺言書は遺言者の死後に効力が生じるものですので、その意思を正確に反映するために、書式が法律で厳格に定められています。一般的な書式としては 「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。
現在、作成されている遺言は、「自筆証書遺言」に区分され、作成に当たっては、遺言の全文と日付、氏名を自書し、捺印する必要があります。作成に費用がかからない、遺言書を作成したことも秘密にできるなどのメリットがありますが、改ざん・偽造・紛失・隠匿などのリスクを伴います。また、開封にあたり家庭裁判所での検認手続きが必要で、場合によっては、形式不備などで無効になる可能性もあります。
「公正証書遺言」は、証人2名が立会う中、遺言の内容を法律の専門家である公証人が筆記して作成します。手続きに若干の費用はかかりますが、形式不備や改ざん・偽造・紛失・隠匿などのリスクはありません。家庭裁判所での検認手続きも不要なので、残されるご家族にとってやさしい遺言書といえます。
最近の裁判所の統計を見ると、遺言書の検認申し立ては年間1万2千件程度だそうです。公正証書遺言が年間6万件以上作成されていることを考えると、ずいぶん少ない印象を受けるのではないでしょうか。隠匿されたり破棄されたりして日の目を見ない遺言書が相当数に上っているのかもしれません。自筆遺言の書き方について質問をされるお客さまも多いのですが、遺言書は、遺された家族への人生最後のメッセージともいわれますので、遺言者の意思を確実に実現させるためにも、公正証書で作成することをオススメします。
りそなの遺言信託では、公正証書遺言作成にあたり、より良い遺言にするためのさまざまなアドバイスをさせていただいております。また、相続開始後はりそな銀行が遺言執行者として相続手続きを行ないます。遺言書の内容が確実に実現しますし、何より残されたご家族に、面倒な相続手続きの負担をかけることがなくなります。是非この機会に、りそな銀行の遺言信託をご検討いただければと思います。

(2007年1月現在)

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今回の回答者
りそな銀行ファイナンシャルプランナー 若林 宏氏
1991年入社。
支店勤務時からFP業務に関心を持ち、2001年に1級FP技能士取得。
2004年からPB業務に携わる。
現在、多摩地域担当FP。
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