スマートフォン用ページはこちら

金融機関コード 0010

文字サイズ

キャッシュレス化に向けた取組みの拡大について ~「りそなキャッシュレス」の推進~

2018年2月23日

株式会社 りそな銀行
株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 近畿大阪銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 東 和浩)、埼玉りそな銀行(社長 池田 一義)、近畿大阪銀行(社長 中前 公志)は、お客さまの利便性向上と社会的コスト削減の実現を目的に、「キャッシュレス化」に向けた取組みを更に加速し、新たな機能・サービスの提供を順次開始いたします。

法人のお客さま向け

「りそなビジネスデビットカード」の提供開始(2018年4月~)

法人及び個人事業主のお客さまを対象とした「ビジネスデビットカード」の提供を開始いたします。事業活動における経費や仕入資金のお支払いの際にキャッシュレスで即時決済される「デビット機能」がご利用いただけるようになります。

個人のお客さま向け

「りそなウォレット(仮称)」(スマホアプリ)のサービス提供開始(2018年秋頃)

複数の決済方法を登録・選択しQRコード等によりお買い物や各種代金のお支払いが可能な新たな決済手段であるマルチデジタルウォレット「りそなウォレット(仮称)」(スマホアプリ)サービスの提供を開始いたします。本サービスでは、各種国際ブランドカードの他、銀行口座と連動したスマホ決済サービス「りそなPay(仮称)」等をご利用いただけます。「りそなPay」は、既に運用を開始している横浜銀行の「はまPay」等「銀行Pay(マルチバンク対応)」を提供する金融機関の加盟店で相互に利用が可能です。

24時間リアルタイム「個人間送金(P2P)サービス」の提供開始(2018年秋頃)

これまで「内外為替一元化コンソーシアム」※1において実証実験に取組んできた、スマホアプリを利用した「24時間リアルタイムの個人間送金(P2P)サービス」※2の提供を、2018年秋頃を目途に開始する予定です。「割り勘」などの少額送金が安価で行えるようになります。

  • ※1ブロックチェーン(分散台帳技術)等の新技術を活用することで内国為替と外国為替を一元化した24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指し、りそな銀行が会長行を務め2016年10月に42行で発足しました。2018年1月末時点の参加金融機関数は61行となっています。
  • ※2りそな銀行で内国為替からのサービス提供を予定しています。

【ご参考】りそなグループの「キャッシュレス化」に向けたこれまでの取組み

2017年9月1日

普通預金口座への「ブランドデビット機能」標準装備化

(「りそなデビットカード」のサービス開始)
2011年5月から取扱いを開始した「デビットカード」の商品性を全面的に見直し、2017年10月2日に機能を強化いたしました。

2017年12月21日

店頭を活用した"現金レス"決済の拡大に向けた取り組みを開始

チャージなしの電子マネー感覚で使える「りそなデビットカード」のVisa payWave(Visaペイウェーブ)機能に対応した自動販売機を2018年1月にりそな銀行新都心営業部(新宿区)に設置。今後、10支店程度に設置を拡大する予定。

2018年1月31日

スマートフォン決済アプリ「りそなPayB」の提供開始

税公金などの各種お支払いで使われる払込票のバーコードをスマートフォンのカメラで読み取り、銀行の預金口座からリアルタイムで決済することができるアプリ・サービスです。

2018年2月19日

「りそなデビットアプリ」のサービス提供開始

「りそなデビットカード」の利用明細の確認や、各種利用限度額の設定・変更などのパーソナライズ機能がスマホで手軽にお使いいただけるUI/UXの高いアプリです。

2018年2月23日
  1. (1)「りそなビジネスデビットカード」の提供開始(2018年4月~)
  2. (2)マルチデジタルウォレット「りそなウォレット(仮称)」の提供開始、「りそなPay(仮称)」の搭載(2018年秋頃~)
  3. 2017年7月に横浜銀行(代表取締役頭取 川村健一)が運用を開始したスマホ決済サービス「はまPay」のサービスを、GMOペイメントゲートウェイ(代表取締役社長 相浦一成)からシステムの提供を受けて搭載するものです。また他の金融機関と契約した店舗でも支払ができる「銀行Pay(マルチバンク対応)」を導入することで、同サービスを利用する各金融機関と共同してキャッシュレス化を推進してまいります。
  4. (3)「個人間送金(P2P)サービス」の提供開始(2018年秋頃)
PDF版をダウンロードする